教育業界ニュース
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Google for Education「活用集中セミナーレベル2」オンラインセミナーを2022年12月24日・25日の2日間、開催する。「Google認定教育者」レベル2取得に向けての試験対策セミナーで、企画・運営はGoogleが認定するPDパートナーのイーディーエル。
日本英語検定協会は2022年12月25日、英語教育オンラインセミナー「義務教育領域におけるアウトプット（書くこと／話すこと）の指導と評価について」を開催する。対象は教育委員会や小・中・高等学校で英語教育に携わる先生。参加は無料。
中央大学教育力研究開発機構は2022年12月12日、デジタル技術を活用した授業方法や実践例等をまとめた「これからの授業デザイン・実践ハンドブック」を学外へ公開することを発表した。メディア授業の60単位制限等もわかりやすく解説している。
1989年度から実施されていた大学入試センター試験に代わって、2021年度入試より大学入学共通テストが実施されている。大学入試改革が進む中、共通テストが導入されるまでの大学入試を振り返り、今後の動向についても紹介する。
デジタル・ナレッジは、eラーニング・ICT教育の導入、もしくは利用中のシステムの変更を検討している組織・教育機関に向けて、2022年12月13日より基礎知識や導入のポイントをわかりやすく解説したホワイトペーパー「ICT教育ってなに？」の無料ダウンロード提供を開始した。
文部科学省は、高等学校「情報I」オンライン学習会を2023年1月から全10回開催する。第1回は1月5日、第2回は1月6日に行い、参加者を募集している。
通常学級に在籍する小中学生の8.8％に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが、文部科学省が2022年12月13日に発表した調査結果から明らかとなった。学年が上がるにつれ減少傾向にあり、高校生は2.2％だった。
教員の授業研修やICT活用研修、学校広報を支援するNextTeachersは2022年12月27日、「学校広報のSNS活用とリスク」をテーマにした無料オンラインセミナーを開催する。TikTokフォロワー7万人を集めた札幌新陽高校の細川凌平先生をゲストに招き、SNS広報のリアルを伝える。
東京都教育委員会は2022年12月12日、2022年度に教育庁人事部選考課に勤務するアシスタント職員1名の募集を発表した。会計年度任用職員として2023年1月1日～同年2月28日で雇用。申込書類は12月19日（必着）まで郵送にて受け付ける。
キヤノンITソリューションズとチエルは2022年12月12日、文教ICT市場における小中高向けの新たな学校情報システムの開発を目指し、資本業務提携契約を締結したと発表した。キヤノンITSは、今回の資本業務提携を契機に、小中高向けICT事業への本格参入を目指す。
東京都教育委員会は2022年12月12日、都立学校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用職員）を30名程度募集することを発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日の予定。申込書と小論文を2023年1月4日（消印有効）までに担当部署へ提出する。
ワークスモバイルジャパンは、提供するコミュニケーションツール「LINE WORKS」において、保育業界向けLINE WORKS活用ハンドブックのデジタル版を刊行した。保育業界にて「LINE WORKS」を初めて利用する人たち向けで、利用は無料。
消費者庁は、2022年12月9日に登録された子供向けリコール情報を公開した。NECのGIGA対応端末では、Chromebook Y2とY3、VersaPro EシリーズのタイプVR-8、VR-9、VR-Aの5機種が、焼損等の重大事故に至る恐れがあるため回収する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年12月12日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第102回の配信を公開した。東京女子学園中学校高等学校の唐澤博先生をゲストに迎え、英語授業におけるICT活用の実践や変遷に迫る。
文部科学省は「学校施設の防災対策セミナー2022 水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進」を、2023年2月7日午後1時30分よりYouTubeでライブ配信する。参加費は無料。1月31日正午までに申込みが必要。
文部科学省は2022年12月9日より「高等学校教育の特色化・魅力化の取組及び指導実践事例に関する効果的な広報戦略実証事業」の公募を開始した。事業委託を希望する場合は2023年1月10日午後5時までに必要書類を提出。公募説明会は12月15日、希望者は事前にメールで申し込む。
