教育業界ニュース
NTTコミュニケーションズとレノボ・ジャパンは、GIGAスクール構想をサポートする小中学生の学習向けパソコンと、クラウド型教育プラットフォーム、端末管理ツールをパッケージ化した「GIGAスクールパック」を共同で開発。2020年3月3日より申込受付を開始した。
シスコシステムズは2020年3月5日、国が推進する「GIGAスクール構想」実現に向けて、クラウド管理型ネットワークソリューション「Cisco Meraki」の特別ソリューションパッケージの提供を開始すると発表した。
国立教育政策研究所は2020年2月26日、2018年度(平成30年度)における職場体験・インターンシップ実施状況等について公表した。公立中学校の職場体験の実施状況は、前年度の実施率より0.9ポイント下回り97.7%、公立高等学校は0.1ポイント上回り84.9%だった。
東京書籍と教育同人社、Lentranceは、各社のデジタル教科書・デジタル教材・ICTプラットフォームを効果的に連携させ、「教科の学びを深め、教科の学びの本質に迫る」新しい学習方法を共同開発した。2020年4月より学校現場に提供していく。
島根県立大学とOKIは2020年3月4日、1年間の実証実験を経て、「離島教員の特別支援教育の専門性を持続的に向上させる遠隔研修モデルの構築」に成功したと発表した。
情報セキュリティーメーカーのデジタルアーツは2020年4月1日、文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」の実現に向けて、Webセキュリティー製品「i-FILTER」を特別ラインアップで提供開始する。
東急とサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、GMOインターネット、ミクシィ、渋谷区教育委員会の6者が推進する「Kids VALLEY未来の学びプロジェクト」は2020年2月20日、渋谷区立小中学校に提供する授業メニューを決定した。
ICT支援員認定合格者の約半数が現在ICT支援員として働いていないまたは業務に含まれていないという状況であることが、2020年3月15日に情報ネットワーク教育活用研究協議会(JNK4)が発表した調査結果より明らかとなった。
「まなびwith」を提供する小学館集英社プロダクションが未就学児童の保護者を対象に行った、プログラミング教育の小学校必修化に関するアンケート調査によると、3人に2人以上が「内容がわからない」など不安を感じていることが明らかになった。
タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)はベネッセグループの協力のもと、「THE 世界大学ランキング日本版 2020」を2020年3月24日に発表した。総合ランキングでは東北大学が初めて1位を獲得。2位は京都大学、3位は同率で東京大学と東京工業大学がランクインした。
デジタル家電およびパソコン周辺機器の開発・製造・販売のバッファローは、「GIGAスクール構想」実現を後押しする、学校向け無線LANアクセスポイント「WAPM-2133R」を2020年夏に発売する。
Skyは、GIGAスクール構想の実現に向けた「児童生徒1人1台コンピューター」の整備を支援するため、学習活動で活用することを考慮したタブレット端末「Sky安心GIGAタブレット」を2020年6月に発売する予定であると発表した。
タブレット型PCを1台以上導入している高等学校は48.0%と約半数にのぼることが、旺文社が2020年2月21日に発表した調査結果より明らかになった。スマートフォンなど生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」利用校も2割超と増加している。
文部科学省は2020年3月24日、「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」を公表した。児童生徒が感染または濃厚接触者に特定された場合は、出席停止の措置を取る。入学式や始業式などでは、換気など集団感染対策を講じる。
ディー・エヌ・エーは2020年3月23日、小学校向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」の利便性向上のため、「先生モード」機能を追加したことを発表した。販売価格は、1ユーザーあたり年間5,000円(税込)。
すららネットは、「生徒の学習到達度調査(PISA)」で求められる読解力、特に「情報を活用する能力」の向上を目指し、新学習指導要領に対応した小学校高学年版国語コンテンツを2020年2月28日に追加リリースしたことを発表した。