教育業界ニュース
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先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年12月26日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第104回の配信を公開した。船橋市立飯山満中学校の辻史朗先生をゲストに迎え、Googleフォームを使った定期テストのICT活用等に迫る。
東京都教育委員会は2022年12月23日、都立学校部活動指導員（会計年度任用職員）を募集することを公表した。採用予定数は153校・417部活動の各部活動において若干名で、雇用予定期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込みは1月11日必着。
大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。
埼玉県教育局は2022年12月23日、県立の特別支援学校において電子メールを誤送信する事故が発生したと公表した。登録ボランティアに電子メールを送信する際、誤って全員のメールアドレスが表示される状態で送信したという。
文部科学省は、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（2022年10月分）を公表した。2023年4月より帯広大谷短期大学、関東学院大学大学院の2校が学科等を新設する。
放課後等に小学生を預かる学童保育の待機児童が3年ぶりに増加し、前年比1,764人増の1万5,180人となったことが、厚生労働省が2022年12月23日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童は、東京都、埼玉県、千葉県の3都県が全体の約4割を占める。
神田女学園中学校高等学校と十文字学園女子大学は、2022年12月12日に高大連携に関する協定を締結したことを発表した。
文部科学省は2022年12年23日、2022年度（令和4年度）私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について公表した。高等学校（全日制）の初年度生徒等納付金の平均額は75万8,881円で、前年度より6,185円（0.8％）増加した。
文部科学省は各大学へ、2023年度大学入試における新型コロナ感染拡大防止に係る対応について、2022年12月21日付で周知を依頼した。ガイドラインを踏まえた対応に加え、塾や不動産関係者等が、受験生の激励やチラシ配布等で密とならないよう注意を促した。
文部科学省は2022年12月23日、2023年度文部科学省予算（案）を公表した。文部科学関係予算額（案）は、前年度比123億円（0.2％）増の5兆2,941億円を計上。科学技術予算のうち、量子・AI等の重要先端技術の研究開発推進に新規予算23億円を含む約135億円を盛り込んだ。
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、教員採用試験を受験する人に向けた無料オンラインセミナー「面接入門」を開催する。日時は2023年1月14日午前10時30分～正午。
文部科学省は2022年12月16日、2023年1月14・15日に実施される大学入学共通テストにおいて、学生が不正行為に関与することがないよう、大学等に不正行為防止に係る周知を依頼した。SNSや掲示板等を通じた解答も不正行為につながるため注意が必要としている。
東京薬科大学と明星中学校・高等学校は2022年12月6日、高大接続教育の観点から連携強化を図ることを目的に高大連携協定を締結した。
先週（2022年12月19日～23日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。令和の学校教育を担う「新たな教師の学びの姿」中教審答申、教員養成大学の就職率等のニュースがあった。また、2023年1月7日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第112回のテーマは「ランドセルでなくリュックにしたい」。
文化庁は2022年12月16日、有識者会議において検討を進めている「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（案）に関する意見募集を開始した。2023年1月13日までWebフォームにて広く意見を募る。
