教育業界ニュース
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東京工芸大学は2021年10月22日に発表された日経BPコンサルティングの「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査 2021-2022」において、総合スコアランキング全国1位となったことを発表した。今回、唯一の90点台のスコアを出し、前回6位から大きくランクアップした。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
これまでリシードに掲載された記事の中から、よく読まれた大学ランキングに関する記事をピックアップ。一挙に紹介する。
iCAREが開発、提供する健康管理システムCarely（ケアリィ）が、2021年10月1日より角川ドワンゴ学園に導入され、運用開始した。データ収集・不調者判定・組織分析にかかる時間を75％削減できる。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
デジタル庁は、教育データ利活用についての意見を募集する。募集期間は2021年10月25日から11月26日まで。寄せられた意見は、今後の教育データ利活用に向けたロードマップの内容や施策の検討にあたり参考とする。
あい こども みらいプロジェクト（icomi）が主催する保育・教育イベント「AI時代の子育てコミュニケーションーデジタル時代の子どもの心の育て方について考えるー」が、2021年11月6日にオンラインで開催される。参加費は5,500円。10月31日まで早割申込みを受け付けている。
文部科学省は、2021年11月下旬より「学びの保障オンライン学習システム（MEXCBT）」の活用が、全国の希望する学校で可能になることを発表した。2021年11月1日より申込開始で、活用に関する説明会も開催する。
JAPET＆CEC海外調査部会は、オンラインで世界各国の学校を見てまわる海外オンライン視察ツアーを2021年11月13日に開催する。会員、教育委員会、学校関係者のみ参加可能で、参加費無料。
神奈川県教育局は2021年10月25日、令和3年度（2021年度）公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校（全日制・定時制）の生徒数、学級数一覧を公表した。8月6日に公表した児童・生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記している。
テクノホライゾンは2021年10月22日より、教員養成学部でのさまざまな授業形態における実物投影機活用事例集「ACCADEMICA」をリリース。教員養成課程の先生、学生、現場の先生を対象に、無料で配布を行う。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円（平均年齢40.0歳）、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円（同44.2歳）。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。
NECネッツエスアイは2021年10月25日、公立諏訪東京理科大学のローカル5G無線基地局と実験機器を受注したと発表した。NECネッツエスアイグループにて開発・製造した機器を採用したローカル5Gシステムにより、教育機関におけるローカル5Gの活用を支援する。
カタリバは2021年11月20日、全国の学校における校則見直しのリアルと、日本社会における「ルールメイキング」について考えるオンラインイベント「学校の“当たり前”を問い直す 生徒と先生の挑戦」を開催する。参加無料。
文部科学省は2021年10月25日、オンラインで学習指導を受けた児童生徒が、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記載されることについて、設置者の判断で名称を変更することは可能との考えを示した。変更する場合の名称や適用時期は、各設置者の判断に委ねる。
