教育業界ニュース
教育業界ニュース
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
atama plusは2022年10月7日、提供するAI教材「atama＋」が全国の学習塾に導入され、全国47都道府県で利用可能になったと発表。10月9日の「塾の日」を記念し、atama＋の導入塾に教育へのICT活用についてヒアリングを実施した。
日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90％」等の数値目標を示している。
学校広報DXサービスを手掛けるPLANEd（プランド）は、デジタルを活用した新しい手法で生徒募集アップをめざすセミナーを、10月18日と30日の2回にわたり、オンラインとリアルセミナーで開催。入試広報DXに取り組んだ聖徳学園中学・高等学校の事例を紹介する。
文部科学省は2022年10月17日、国際バカロレアの普及促進に向けた検討に係る有識者会議をオンライン開催する。傍聴希望者は、10月14日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
文部科学省は2022年10月11日、公私立大学を対象とした2023年度（令和5年度）からの共同利用・共同研究拠点の認定について公募を開始した。あわせて、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」に係る「スタートアップ支援」と「機能強化支援」の2つの公募も実施。
文部科学省は2022年10月11日、2023年度（令和5年度）国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立96大学、計178大学であわせて12万8,182人募集する。宇都宮大学（農）や静岡大学（グローバル共創科）等で新たに総合型選抜を行う。
文部科学省は2022年10月17日、第1回目の「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育のあり方に関するワーキンググループ」をオンライン開催する。傍聴希望者は10月14日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
日本学生支援機構（JASSO）は、全国の大学等の管理者やキャリア教育・就職支援に携わる教職員を対象に、「キャリア教育・就職支援ワークショップ」を2022年12月15日・16日に開催する。申込みは11月1～11日まで。
Bot Expressは、園児の登園状況を保護者にLINEで通知することができる「園児チェックイン機能」を公開した。保育園・幼稚園だけでなく保護者にも園児の登園状況を知る手段を提供し、通園バスに園児が置き去りになるような事故を未然に防止することを目的としたもの。
すららネットは、学校DXオンラインセミナー「～こうしてAIドリルを導入した～公立高校教員による成果が上がる『AIドリルの導入プロセス』実例」を2022年10月18日に開催する。対象は自治体・教育委員会関係者。参加無料。
日本レジストリサービス（JPRS）は2022年10月5日、インターネットの国別トップレベルドメインを楽しく学べるポスター「世界ドメイン学習帳」「旅するドメイン」を全国の中高校等の教育機関を対象に無償配布を開始した。申込みはメールで受け付ける。
都立高等学校は、令和4年度の都立学校実習支援専門員（東京都公立学校会計年度任用職員・理科）を募集する。採用するのは2名程度で、勤務地は都立深沢高等学校、都立小平西高等学校。雇用予定期間は、令和4年12月1日から令和5年3月31日までで、4回までの再度任用制度あり。
文部科学省は2022年10月7日、国立大学等の施設において、地域や産業界等の多様なステークホルダーが共創し新たな価値を生み出す共創拠点を整備していくため報告書「『イノベーション・コモンズ（共創拠点）』の実現に向けて」を取りまとめWebサイトで公表した。
関西圏の保育士の約6割に転職経験があり、その理由としてもっとも多かったのは「給料が安かった」であることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が2022年10月7日に発表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は、「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」について、実施期間を令和5年3月まで延長するとともに、オミクロン株対応ワクチンの接種にも活用できることとなったことを周知した。
