教育業界ニュース
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2022年卒者の就職活動状況について、2021年9月時点での内定状況が前年度と比べて「高まっている」と回答した大学が26.6％にのぼることが、ディスコの調査結果より明らかになった。コロナ禍の影響で急速に低下した内定状況に改善の兆しがみられる。
自己効力感が高い人ほど、就職活動結果への納得感が高いことが、リンクアンドモチベーションの研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所が2021年11月9日に発表した調査結果より明らかとなった。
リシードはVirtual 教育ICT Expo 2021の一環としてデル・テクノロジーズ協賛のもと2021年11月24日、教職員を対象にウェビナー「1人1台端末で広がる子供たちの未来」を開催する。
ライセンスアカデミーは2022年2月20日、進路の基礎知識を測る「進路アドバイザー検定」の第21回を実施する。申込みは、Webサイト内申込フォームにて受け付けている。締切りは1月13日。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
国立大学協会は2021年11月9日、末松信介文部科学大臣を訪問し、令和4年度予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等の要望、令和3年度補正予算における同予算の充実等に関する要望書を手交。基盤的経費の拡充や大学ファンドの支援対象大学の拡大等を求めた。
サイバーフェリックスは2020年10月30日、鹿児島市教育委員会教育部長 辻慎一郎氏および情報通信総合研究所特別研究員 平井聡一郎氏を招いたウェビナー「DQ学習とデジタルシチズンシップ教育の重要性」を開催した。
12歳未満の子供への新型コロナウイルスワクチン接種について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月5日、厚生労働省の対応を注視する考えを示した。今後の対応については、「厚生労働省とよく連携をして、必要に応じた対応をしてまいりたい」と述べた。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
グローバルインフォメーションは2021年11月4日、世界の学生情報システムの市場調査レポートを販売開始した。学生情報システムの市場規模は、2021年～2027年の間にCAGR（年平均成長率）14％で成長し、2027年に187億米ドルに達すると予測されている。
厚生労働省は2021年11月5日、2021年度の季節性インフルエンザ総合対策サイト「今冬のインフルエンザ総合対策について」を開設した。感染防止、最新の流行状況、ワクチン・治療薬の確保状況等、インフルエンザに特化した対策情報を提供している。
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は2021年11月8日、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」一部改正案（概要）に関するパブリックコメントを開始した。電子政府の総合窓口「e-GOV」の意見提出フォームまたは郵送で12月7日まで、意見を受け付ける。
調布市、東日本電信電話東京事業部東京武蔵野支店（以下、NTT東日本）とNTTアグリテクノロジーは2021年11月16日、学校給食における「デジタル化に対応した食育」の推進に向けた取組みを実施する。
ベネッセコーポレーションは2021年11月12日と16日、おもに高校教員に向けたウェビナー「先進校の実践から新課程『情報I』の授業を考える」を開催する。参加無料・事前申込制。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
京進とIDP Educationは2021年11月27日、IELTS公式試験会場としての京都駅前校の運用開始を記念し、大学・短期大学・高等学校等の教職員を対象とした無料オンラインセミナーを開催する。
