教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2020年3月26日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2019年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」がもっとも多かった教科は「外国語（英語）」、「1」がもっとも多かった教科は「数学」だった。
スタディプラスが運営する「Studyplus for School」は2020年4月より、「オンライン指導」に関する情報共有会を全17回にわたって、オンラインにて開催する。参加無料。定員は各回100名。
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2019」を2020年3月30日に刊行した。最新の調査結果で、過去1年間に運動やスポーツをまったく行わなかった12歳から21歳の割合が増加していることがわかった。
文部科学省は、2019年度（令和元年度）「設置計画履行状況調査の結果」を公表した。調査対象校437校のうち、設置計画の履行状況に対して指摘を受けた学校は107校。このうち、入学定員充足率が低い、退学者が多いなどの理由により是正を求められた学校は9校だった。
レノボ・ジャパンは、教育機関での利用に適したICT端末「Lenovo 300e Chromebook 2nd Gen」「Lenovo 500e Chromebook 2nd Gen」「Lenovo 10e Chromebook Tablet」「Lenovo 300e 2nd Gen」を発売する。
東京都教育委員会は2020年4月1日、「都立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を改正した。終業から始業までに一定時間以上の継続した休憩（勤務間インターバル）を確保することや、心身の健康問題についての相談窓口を設置することなどを追加している。
日本エイサーは2020年3月25日、耐衝撃・防滴設計で子どもも安心して使用できるChrome OS搭載ノートパソコンAcer Chromebook 512「C851T-H14N」を販売開始する。想定売価はオープン。
東京大学など国立7大学と国立情報学研究所は2020年3月31日、文化庁に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について要請。オンライン遠隔授業の加速のため、迅速な対応を求めている。
東京都教育委員会は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について発表した。都内で感染拡大の局面にあることから、5月6日まで休校とする。区市町村教育委員会に対しても、感染拡大防止の協力を強く要請する。
文部科学省は2020年5月26日より、全国7会場にて2019年度の教科用図書検定結果を公開する。2021年度から中学校で使用される教科用図書は検定の結果、再申請を含めた全申請点数115件のうち106点が合格した。
iTeachers TVは2020年4月1日、iTeachers TV 2020 新年度スペシャルとして「新年度特別企画 3ミニッツ祭り（第1回）」を公開した。第1回は「1人1台でできること」がテーマ。3ミニッツ祭りは今後3週にわたり、全3回開催される。
サントリー文化財団は2020年2月20日、2020年度研究助成「学問の未来を拓く」と「地域文化活動の継承と発展を考える」の募集をすることを発表した。申込みは4月10日まで。
シスコシステムズは2020年4月1日、国立情報学研究所（NII）の協力のもと、全国の大学・短期大学・高等専門学校に対して、シスコのWeb会議システム「Cisco Webex」を180日間にわたって無償で利用できる高等教育機関特別支援プログラムを提供すると発表した。
ソフトバンクグループのサイバー大学は2021年3月末まで、新型コロナウイルス感染症の影響により教室で授業を行うことが困難な全国の大学および短期大学に対し、統合型オンライン教育プラットフォーム「Cloud Campus（クラウドキャンパス）」を無償提供する。
アルクは2020年3月17日、児童英語教師に必要な知識と経験、資格取得を目指す特別コース「小学校英語指導者J-SHINE正認定 資格取得準備 プロフェッショナル養成コース」を開講すると発表した。
GMOメディアが小学生の子どもを持つ保護者を対象に行った意識調査によると、「プログラミング教育必修化」を「知っている」回答した保護者は8割を超えた。一方、その中でも内容認知度は低く、期待度も4割にとどまることが明らかになった。
