教育業界ニュース
教育業界ニュース
ICT支援員認定合格者の約半数が現在ICT支援員として働いていないまたは業務に含まれていないという状況であることが、2020年3月15日に情報ネットワーク教育活用研究協議会（JNK4）が発表した調査結果より明らかとなった。
「まなびwith」を提供する小学館集英社プロダクションが未就学児童の保護者を対象に行った、プログラミング教育の小学校必修化に関するアンケート調査によると、3人に2人以上が「内容がわからない」など不安を感じていることが明らかになった。
タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）はベネッセグループの協力のもと、「THE 世界大学ランキング日本版 2020」を2020年3月24日に発表した。総合ランキングでは東北大学が初めて1位を獲得。2位は京都大学、3位は同率で東京大学と東京工業大学がランクインした。
デジタル家電およびパソコン周辺機器の開発・製造・販売のバッファローは、「GIGAスクール構想」実現を後押しする、学校向け無線LANアクセスポイント「WAPM-2133R」を2020年夏に発売する。
Skyは、GIGAスクール構想の実現に向けた「児童生徒1人1台コンピューター」の整備を支援するため、学習活動で活用することを考慮したタブレット端末「Sky安心GIGAタブレット」を2020年6月に発売する予定であると発表した。
タブレット型PCを1台以上導入している高等学校は48.0％と約半数にのぼることが、旺文社が2020年2月21日に発表した調査結果より明らかになった。スマートフォンなど生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」利用校も2割超と増加している。
文部科学省は2020年3月24日、「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」を公表した。児童生徒が感染または濃厚接触者に特定された場合は、出席停止の措置を取る。入学式や始業式などでは、換気など集団感染対策を講じる。
ディー・エヌ・エーは2020年3月23日、小学校向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」の利便性向上のため、「先生モード」機能を追加したことを発表した。販売価格は、1ユーザーあたり年間5,000円（税込）。
すららネットは、「生徒の学習到達度調査（PISA）」で求められる読解力、特に「情報を活用する能力」の向上を目指し、新学習指導要領に対応した小学校高学年版国語コンテンツを2020年2月28日に追加リリースしたことを発表した。
超教育協会は2020年3月24日、全国的かつ急速なまん延のおそれのある感染症や大規模震災その他の非常事態の発生においても、途切れることなく教育の機会を確保するためのオンライン教育を強く推進する提言を発表した。
ポプラ社と東京大学Cedepは2020年2月19日、共同で行っている「子どもと絵本・本に関する研究」の第一回となる「全国保育・幼児教育施設の絵本・本環境実態調査」成果発表を東京大学本郷キャンパスにて実施した。
すららネットは2020年3月19日、AI×アダプティブラーニング教材「すらら」の理科・社会コンテンツをリリースした。知識同士のつながりや深い概念の理解を目指した学習体験をレクチャー、ドリルの形で提供している。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年3月13日、「EdTechを活用したSociety 5.0時代の学び～初等中等教育を中心に～」と題した提言を公表した。現状の課題や望ましい人材育成のあり方、必要となる環境整備などをまとめている。
日本教育情報化振興会はSkyの協力を得て、2020年4月25日に東京・品川プリンスホテルで情報教育対応教員研修全国セミナー「学校とICTフォーラム2020」を開催する。対象は、学校の教員、教育委員会および自治体職員のみ。
文部科学省は、2020年度からの小学校プログラミング教育の実施に向けて総務省、経済産業省とともに2019年9月に実施した「未来の学び プログラミング教育推進月間（みらプロ2019）」の取組みをWebサイトに公開した。概要動画や実施事例を通して、実践のようすを伝えている。
NTTドコモはNTTグループ各社と内田洋行グループとともに「GIGAスクール構想の実現」を支援するため、自治体や学校からの問い合わせなどに対応する「GIGAスクールホットライン」を開設した。
