教育業界ニュース
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ドワンゴは2021年1月15日、学習アプリ「N予備校」のプログラミングコースを法人向けに展開したオンラインプログラミング研修サービス「N Code Training」の提供を開始した。無償のオンラインセミナーも開催される。
緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえ、文部科学省は2021年1月14日、感染症対策の徹底や留意事項について、小中高校や大学の設置者などに通知した。小中高などにはチェックリストによる感染症対策の総点検、大学などには感染対策徹底と学修機会確保の両立を求めている。
日本計画研究所（JPI）は2021年2月5日、文部科学省の「GIGAスクール構想」実現に向けた取組みの進捗と今後の教育の情報化における方向性についてセミナーを開催する。セミナーはライブ配信で行われる。
Preferred Networks（プリファードネットワークス、PFN）とやる気スイッチグループは、プログラミング教室のフランチャイズパッケージの開発と拡販・導入支援を行う合弁会社を設立した。2021年春以降、フランチャイズ加盟教室を募集する。
文部科学省は2021年1月8日と13日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。感染者が発生した際の報告方法や、緊急事態宣言下での修学旅行の実施などについて、Q&A方式で文部科学省の考えなどを示している。
文部科学省は2021年1月12日、2021年度（令和3年度）「学校教育における外部人材活用事業」の公募について発表した。1月13日から2月26日まで、「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」について事前相談を受け付けている。公募申請は3月上旬より受け付ける予定。
文部科学省は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の影響などで雇用シェアを希望する企業と、人材の受入れを希望する教育委員会や学校をつなげるため、Webサイトに「学校雇用シェアリンク」を開設した。
文部科学省は2021年1月8日、令和2年度（2020年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。小中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、臨時休業中は大幅に増加したが、学校再開後は前年度よりも減少していた。
学研ホールディングスは、Ed-Tech／Care-Tech領域を中心に、国内外の教育・介護市場のイノベーションを目的とした投資活動「Gakken Innovation-Tech Fund（Gakken Capital）」プロジェクト（仮称）を開始する。
日本パブリックアフェアーズ協会（JPAA）理事である岩本隆氏は2021年1月12日、政策提言レポート「教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察～ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方～」を発表した。
システムディは2021年4月、公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」の新サービスとして、インターネットを通じて児童生徒に関する活動情報を保護者へ直接提供する「Home Services」をリリースすると発表した。
レゴエデュケーションは、STEAM学習ができる小中学校向け新教材として、「BricQモーション ベーシック」と「BricQモーション プライム」の2製品を発表。正規販売代理店を通して、2021年1月4日から予約注文を受け付けている。
日本マイクロソフトは2021年1月12日、法人と教育機関向けに「Surface Pro 7＋」の販売を開始。また、1月後半には一部の市場において「Surface Hub 2S 85インチ」を販売開始する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年1月11日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新春特別企画の配信を公開した。今回は4名のパーソナリティによる座談会形式でお届けする。
ICT CONNECT21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年1月14日、コロナ第1波時に教育委員会主導で実施された「オンライン双方向授業の事例」を紹介するセミナーをオンラインにて開催する。参加費は無料。
全日本教職員組合（全教）は2021年1月8日、1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、文部科学省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。感染症対策に関して必要な対策と予算措置を行うよう求めている。
