教育業界ニュース
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文部科学省は2021年4月2日、2021年度（令和3年度）統計エキスパート人材育成プロジェクトの公募を開始した。公募期間は5月6日午後5時まで。公募説明会を4月7日午後3時より、オンラインで実施する。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
MAZDA Incredible Labは2021年4月5日、Arithmerとの共同開発により、AIリコメンドコンテンツ「Shuffle.」を教育機関等に提供を開始した。子供の振り返りをAI解析し、好奇心や探究心をくすぐる動画をリコメンドすることで「学びに向かう力」を育むという。
小・中学生用の学校用教材を出版している明治図書出版は、1人1台端末を活用した学習に利用できる漢字練習アプリ「漢字の名人」をリリースする。明治図書出版が発行する学習教材を購入すると、無料で利用できる。
オンライン英語学習サービス「スタディサプリ ENGLISH」は2021年4月1日、学校向け「スタディサプリ ENGLISH 中高生英会話コース」の提供を開始した。全学年・さまざまなレベルに対応した、豊富なコンテンツボリュームとなっている。
金融庁は2021年4月2日、高校生向け授業動画と教員向け解説動画を公開した。成年年齢になるまでに身に付けてほしいお金の知識や判断力を高校生向けにわかりやすく紹介しているほか、教員向けに金融経済教育や授業動画などを解説している。
国立情報学研究所 大学の情報環境のあり方検討会は2021年4月9日、第30回大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインで開催する。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
文部科学省は2021年4月1日、2021年度（令和3年度）における修学旅行等の実施に向け配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。新年度を迎えてあらためて、修学旅行や遠足、社会科見学などの教育活動について、実施に向けた特段の配慮を求めている。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
宮城教育大学と内田洋行は2021年3月31日、包括的事業連携協定を締結したと発表した。学習指導要領上で「基盤となる能力」と位置付けられている「情報活用能力」の育成・発揮に関する研究、教員養成・教員研修における学修環境の在り方の検討を推進していく。
学校に教師の服装のことでクレームが入ることがあります。学校種によっても相応しい服装というものは少しずつ違ってきます。今回は、教師の服装について取り上げます。
文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
文部科学省は2021年3月31日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について発表した。2020年6月1日から2021年2月28日までの間、児童生徒1万4,626人、教職員1,902人の感染の報告があった。
ソフトバンクロボティクスは、2021年4月1日から人型ロボット「Pepper（ペッパー）」の教育機関向けモデル「Pepper for Education」を提供。Pepper本体だけでなく、簡単にプログラミング可能な「Robo Blocks」や、Pepperと一緒に学べる教育アプリがセットになっている。
プラスは、小・中学校の先生を対象に、学校や授業で使う教材を翌日に届けるサービス「smartschool for TEACHERS」を提供する。2021年4月1日より開始し、カタログ創刊号を同日発刊する。
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
文部科学省は2021年3月31日、「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」を公表した。災害に備えた学校給食実施体制を整備している自治体は33.4％。事例集では、具体的な整備状況などをデータで示すとともに、11自治体の特徴的な取組みをまとめている。
