教育業界ニュース
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Edv Futureは2021年1月27日、高校向け非認知能力育成支援サービス「Edv Path（エデュパス）」の無料提供を行うと発表した。通常、生徒1人当たり月額300円（税別）かかる費用を4月から9月末までの半年間、全国の中学校と高校を対象に無料で提供する。
光村図書出版は2021年1月14日より、小学校5年国語教科書の教材「想像力のスイッチを入れよう」の筆者であるジャーナリスト下村健一氏と共同制作した、コロナ禍の不確かな情報や不安との向き合い方を考える教育動画を、自社WebサイトとYouTube公式チャンネルにて公開した。
文部科学省とメディア開発綜研は2021年2月16日、「2020年度（令和2年度）ネット安全安心全国推進フォーラム」をオンラインで開催する。テーマは「withコロナ時代の情報モラルを考える！」。参加費は無料。参加申込はメールにて受け付けている。
中央教育審議会は2021年1月26日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を答申した。小学校高学年の外国語・理科・算数への教科担任制の本格導入、高校普通科の弾力化・大綱化などを求めている。
警察庁と文部科学省は、ネットを通じた子どもの性被害の防止に向けた啓発用の2021年版リーフレットを作成した。実際にあった例をあげ、子どもたちに注意を呼びかけているほか、親子で見てほしいWebサイトなども紹介している。
ブリティッシュ・カウンシルは2021年3月7日、高校英語教員および教育委員会担当者を対象に、オンラインセミナー「大学共通テスト（英語）が求める力」を開催する。参加費は1,500円（税込）。
国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。
文部科学省は2021年1月25日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新たに、公立学校の教職員が職務中に感染した場合の扱いについて、文部科学省の考えを示している。
さいたま市は2021年1月20日、各教科を専門の教師が教える「小学校教科担任制」の導入について発表した。2021年度は、実践モデル校を10校指定し、2023年度に全市立小学校104校での実施を目指す。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年1月25日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第12回の配信を公開した。東京成徳大学中学・高等学校の廣重求先生をゲストに迎え、数学科のICT活用や教務部長の働きなどに迫る。
授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）は、文化庁との共催で、授業目的公衆送信補償金制度の運用に関するオンライン説明会を2021年1月29日にオンラインで開催する。教育委員会や学校法人など教育機関の設置者や関係者が対象。Webサイトにて申込みを受け付けている。
保護者や地域からの相談に先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第19回は「成績悪いと連帯責任になる」。
セイコーエプソンとエプソン販売は2021年1月22日、「エプソンプロジェクターの落下のおそれによる無償点検のお知らせ」を発表。対象機種は、1994年以降に製造された全413機種のうち300機種。
東京書籍とアシアル情報教育研究所は2021年2月27日、教育機関の教職員、全国都道府県・市町村教育委員会の担当者を対象に、情報科オンラインセミナー「2022年情報科が変わる―今できる準備を考える―」を開催する。
サイバーエージェントの連結子会社である小学生向けプログラミング教育事業のCA Tech Kidsは2021年度、地方自治体による小学生を対象としたプログラミングコンテストの開催を無償支援する。2021年1月21日から、開催を希望する自治体の募集を開始した。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2021年1月20日、ICTを活用して障がい児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021～魔法のMeasure（メジャー）～」の協力校の募集を開始した。
