日本私立大学連盟は2021年8月25日、自民党の文部科学部会で意見開陳を行い、大学入学共通テスト実施時期の1か月前倒し、中間所得層に対する学生支援等、高等教育政策と予算・税制関係について要望した。 8月25日に開催された自民党の文部科学部会では、文部科学省による2022年度（令和4年度）概算要求や税制改正要望の決定に向けた協議等を実施。日本私立大学連盟、日本私立大学協会、日本私立大学短期大学協会、日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会、全日本幼稚園連合会からの資料に基づき、5団体が意見を述べ、意見交換した。 日本私立大学連盟からは田中愛治会長（早稲田大学総長）が出席。「高等教育政策」「予算・税制関係」について要望した。このうち、大学入学共通テストについては「社会変化に対応し、多様な資質・能力の評価が求められる中で、現在の大学入学共通テストの日程では、同テストを活用した個別学力検査（一般選抜）等を実施することは事実上不可能」と指摘。各私立大学が2月1日から始まる個別選抜で大学入学共通テストを活用できるよう、実施時期を現行の1月から12月をめどに1か月前倒しする必要があると訴えた。 2022年度の大学入学共通テストの日程は、本試験が2022年1月15日・16日、追・再試験が1月29日・30日、成績提供開始日が2月7日。日本私立大学連盟では「成績提供日が遅れることで、もっとも影響を受けたのが2月上旬に個別選抜と大学入学共通テストの合格者を同日に発表してきた私立大学である」と説明している。 コロナ禍の私立大学生に対する継続的経済支援については、低所得層を対象とした修学支援新制度がスタートした2020年度から私学助成における「中間層（給与所得者841万円まで）の支援」が廃止されたため、新たな国の恒久的支援が必要と主張。また、学生1人あたりの公財政支出の国私間格差13.5倍を是正するため、基盤的経費である私立大学等経常費補助の拡充を求めた。 この他、DX予算、リカレント教育、数理・データサイエンス、AI教育といったポストコロナを見据えた新たな教育等に対する私立大学支援も要望した。
