教育業界ニュース
教育業界ニュース
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
東京都教育庁は2022年4月20日、都立高の実習支援専門員（理科・商業）の募集を開始した。雇用期間は、2022年6月1日～2023年3月31日。応募書類は5月9日（消印有効）まで、郵送で受け付ける。
千葉県教育委員会は2022年4月21日、教員が障害のある児童生徒等の学習上の困難さに応じた指導ができるよう千葉県版「学びの困難さに対する指導の手立て集」を公表した。
ゴールデンウィーク等の長期休暇の学習について、親世代の約4割が不安を抱えていることが2022年4月21日、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。コロナ禍で学習意欲の低下を実感している保護者は6割以上にのぼった。
三井住友海上火災保険とマップルは2022年4月20日、マップルの「通学路安全支援システム」に三井住友海上が保有する「事故データ」を連携した、新たな取組みを開始することを発表した。交通事故の発生地点を地図上で可視化することで、通学時の交通事故防止に繋げる。
数研出版は2022年4月6日、中高一貫校の定番教材「新課程 中高一貫教育をサポートする体系数学4」を発売した。中高6年間の数学で学ぶ内容について、学習指導要領にとらわれない体系的な配列で編成しており、例題の解説スライドはスマートフォンで見ることができる。
未来政治経済研究会は2022年5月7日、政治家・官僚・企業から教育のスペシャリストを迎え、シンポジウム「第2弾 Z世代CAFE～大学を語ろう～」をオンライン開催する。元文部科学大臣の下村博文衆議院議員らをパネリストに迎え、「大学教育を語る」をテーマに討論を展開する。
科学技術振興機構（JST）は2022年4月20日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の2022年度（令和4年度）採択機関を発表した。17件の応募のうち、秋田大学や信州大学、熊本大学等11件の機関が選定された。これにより、2022年度の実施期間は16拠点となる。
みんなのコードは2022年4月20日、次期学習指導要領に向け、全国の学校現場、先生、教育行政、学識経験者、企業が一丸となって議論が活性化するよう「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発表した。2030年以降、各学校段階における情報教育の基盤確立を目指す。
「Qubena」を開発・提供するCOMPASSは、学習者を中心としたデータ利活用のための連携・協働プロジェクト「Qubena Connect」を開始すると発表。その一環として、「ツムギノ」を提供するテクマトリックスとスタディ・ログ利活用に関する共同プロジェクトを実施する。
学習院女子大学は2022年5月28日、シンポジウム「ポストコロナのリベラルアーツ教育と本学のサバイバル」を開催する。来場型の形式で開催され、事前申込必須。参加費無料。
RTF教育ラボは2022年4月23日、2022年度のスタートダッシュとなる「教員採用試験勉強会」を阿佐ヶ谷地域区民センターにて開催する。参加費は500円、事前申込制。2022年だけでなく、2023年以降の教員採用試験の受験を目指す学生の参加も受け付ける。
文部科学省は2022年4月18日、ウクライナ避難民の子供たちに適切な教育機会を確保するよう、都道府県教育委員会や大学等に通知を出した。文部科学省として、受入自治体や学校に積極的に支援する考えも示した。
イー・ラーニング研究所は、小中学生のうちから夢や目標をもち、グローバル社会で必要となる知識と能力を育む、キャリア教育用オンライン教材「子ども未来キャリア 投資編」を2022年4月より提供開始する。
明治学院大学は2024年4月に同大学初の理系学部「情報数理学部」を新設する。また、情報数理学部と既存の学部・組織との有機的な連携を目指して「情報科学融合領域センター」も開設する。
しくみデザインは、NPO法人「Type_T」主催の教職員向けプログラミング教育イベント「GIGAGIG」で、「Springin’ Classroom」を用いたワークショップを開催する。イベント開催日は2022年5月4日。ワークショップの開催時間は16:00～17:00。
