教育業界ニュース
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東京都は2022年6月16日、2022年度（令和4年度）第1学期末に実施する都内私立中学校および高等学校の転・編入試験について公表した。中学校は暁星や東洋英和女学院等96校、高校は成城や広尾学園等119校（このうち全日制は110校）で転・編入試験を行う。
東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度（令和5年度）東京都立高等学校入学者選抜の日程を公表した。選抜実施日は、推薦が2023年1月26日と27日、第1次募集と分割前期募集の学力検査が2月21日。
東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度（令和5年度）東京都立中等教育学校と東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。都立中高一貫教育校の検査日は、一般枠募集が2023年2月3日、特別枠募集が2月1日に行われる。
ハイパーブレインは2022年6月16日、情報ネットワーク教育活用研究協議会と共に開発した「ICT支援員養成講座」が、名古屋市ICT支援員派遣業務委託における派遣要員の資格要件等に掲載されたと発表し、受講を奨励している。個人および団体で受講可能。
香川大学は、日本マイクロソフトが開催する「ICTを活用した大学改革」セミナーの第1回として、オンラインセミナー「教職員と学生が本気で大学を変えてみた！ 教職学協働による大学DX推進の実際と本音」を2022年6月29日に実施する。参加無料、事前申込制。
保育所・幼稚園等に通園していない無園児家庭では、子育てに関して孤独を感じている割合が高く、56.4％が定期保育サービスを利用したいと回答していることが、フローレンスが2022年6月15日に公表した調査から明らかとなった。
TACは、教員採用試験受験予定者を対象にしたイベント「はじめの一歩！学習指導要領」を2022年7月に開催する。参加無料。日程と会場は、7月9日がオンライン、7月18日が新宿校、7月23日が梅田校。予約申込は実施前日の正午まで。
保育博実行委員会は、保育園、幼稚園、こども園等の保育・教育業界の関係者向けに西日本の保育業界に特化した商談見本市「保育博ウエスト2022－保育・教育ビジネス＆サービスフェア－」を2022年7月20日・21日にマイドームおおさかで開催する。
日本スポーツ協会（JSPO）は2022年6月14日、地域課題の解決に向けた取組みを行っている総合型地域スポーツクラブを紹介する動画をWebサイトに公開した。
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年6月10日、「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」の調査報告書を公表した。
文部科学省は2022年6月14日、2022年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。特集として、第1部では日本の研究力の現状と課題を踏まえ、科学技術立国の実現に向けた施策や研究環境整備等について報告。第2部では講じた施策に対する年次報告を取り上げている。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは2022年6月15日、政府機関や地方公共団体等の公的機関、企業・団体等の本物のWebサイトと同じ内容を表示する「偽サイト」が確認されたことから、サイバー犯罪に注意を呼びかけている。
文部科学省は2022年6月14日、「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて」と題した中間報告を公表した。学校施設の水害対策の基本的な視点等を提言している。今後、2022年度末をめどに最終報告において、対策の手順等を示した手引きを策定予定。
iTeachers TVは2022年6月15日、教育ICT実践プレゼンテーション特別編を公開した。4月にオンライン開催した「iTeachersカンファレンス2022」のプレゼンテーションを3回にわたって紹介する。
文部科学省は2022年6月2日、特別支援教育総合研究所理事長を任命するにあたり、公正で透明な人事を確保する観点から公募することを発表した。任命は2022年10月1日、任期は2026年3月末日まで。応募書類は郵送またはメールで6月30日必着分まで受け付ける。
東京都教育委員会は2022年6月15日、東京都教育相談センターに勤務する会計年度任用職員（教育電話相談員）の募集を発表した。任用予定期間は、2022年9月1日～2023年3月末。申込締切は7月5日。
