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デジタル教科書の無償給与や規制撤廃…超教育協会が提言

 超教育協会は2020年9月16日、アフターコロナ教育の設計に向けた提言を発表した。デジタル教科書の無償給与や使用規制の撤廃、遠隔教育の要件緩和などの考えを示している。

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 超教育協会は2020年9月16日、アフターコロナ教育の設計に向けた提言を発表した。デジタル教科書の無償給与や使用規制の撤廃、遠隔教育の要件緩和などの考えを示している。

 提言は、新型コロナウイルスの長期化、新たな感染症、大規模震災などの非常事態の発生においても、途切れることなく教育の機会を確保するアフターコロナ教育の設計に向けたもの。2019年度補正予算および新型コロナ感染症緊急経済対策予算により、2020年度中に全小中学生へ1人1台情報端末が整備される見込みであることを受けて、「学校と家庭のネット学習環境の整備」「オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド教育の実現」「未来型教育の開拓」の3項目について提言した。

 「学校と家庭のネット学習環境の整備」については、義務教育段階の全児童生徒へのデジタル教科書の無償給与、デジタル教科書使用を各教科等の授業時数の2分の1未満にするという規制の撤廃を提言。全児童生徒が家でもネットを通じた学習ができるようにするため、コスト負担軽減の政策を講じるよう主張している。

 学習者用デジタル教科書の制度化に関する法令では、紙の教科書と併用となるデジタル教科書については「無償給付されない」と記載。紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用する授業は、「各教科等の授業時数の2分の1に満たないこと」と規定されている。

 このほか、「オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド教育の実現」については、受け手側に教師がいることや同時双方向など「遠隔教育の各要件を緩和し、恒久化する」、大学のメディア授業60単位の履修制限の撤廃など「学校教育法施行規則、大学設置基準、関連する省令・告示等における恒久的な規制緩和を速やかに行う」ことを求めている。

 「未来型教育の開拓」では、AI、IoT、ビッグデータ、VR・AR、ブロックチェーンなど先端技術の導入により、標準時数主義を脱却し、習得主義へ移行。学年を超えた学びを実現し、多様な子どもたちを誰1人取り残すことのない、個別最適化された学びを実現するとしている。
《奥山直美》

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