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教員のわいせつ行為を厳格化、懲戒免職の検索期間を40年へ

 文部科学省は2020年9月15日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について発表した。教員免許状の執行条件や懲戒免職処分の有無を検索できるシステムの閲覧可能期間を、現在の直近3年間から40年間へ大幅に延長する。

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 文部科学省は2020年9月15日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について発表した。教員免許状の執行条件や懲戒免職処分の有無を検索できるシステムの閲覧可能期間を、現在の直近3年間から40年間へ大幅に延長する。

 児童生徒を守り育てる立場にある教師が、児童生徒にわいせつ行為を行うことは断じてあってはならないことだとして、文部科学省は教員免許状の管理の厳格化など法改正を検討している。

 また、法改正以外でも実効性のある対応を講じる必要があるとして、教員免許状の執行条件を情報検索できるシステム「官報情報検索サービス」により検索可能な情報の期間を、現在の直近3年間から大幅に延長し、直近40年間とすることにした。これにより、教員採用権者は採用にあたって対象者が過去40年間に懲戒免職処分などを受けたことの有無を確認できるようになり、より慎重な採用選考が可能となる。

 官報情報検索サービスの見直しについては、2015年度(平成27年度)以降、直近5年間の官報掲載情報については2020年(令和2年)11月から検索できるようにし、2015年度以前の官報掲載情報についても順次対応を進め、2021年2月中には過去40年分を検索できるよう、現在作業を進めている。

 児童生徒にわいせつ行為を行った教員を原則として懲戒免職とすることについては、これまで個別に指導してきた結果、すべての都道府県指定都市教育委員会の懲戒処分基準において、その旨の規定が整備される見込みとなった。今後も引き続き、原則として懲戒免職とする運用の徹底や告発を行うことを各教育委員会に求めていくとしている。
《工藤めぐみ》

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