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少人数学級の実現へ…教育再生実行会議が方向性を確認

 教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループは、2020年9月8日に初会合を開いた。ポストコロナ期も見据え、「新しい生活様式」を踏まえた少人数によるきめ細かな指導体制や環境整備が急務とする方向性を確認した。

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教育再生実行会議ワーキング・グループの検討の枠組
  • 教育再生実行会議ワーキング・グループの検討の枠組
  • 学級編制
  • 学級編制の基準(公立・国際比較)
  • 1学級あたり児童生徒数(国際比較)
  • 各自治体における少人数学級の取組状況(令和元年度)
 教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループは、2020年9月8日に初会合を開いた。ポストコロナ期も見据え、「新しい生活様式」を踏まえた少人数によるきめ細かな指導体制や環境整備が急務とする方向性を確認した。

 教育再生実行会議ワーキング・グループは、日本の将来を見据え、教育立国を実現する観点から、教育再生に関する課題について、現状の分析をはじめ、専門的・多角的な検討を深めていくため、初等中等教育と高等教育の分野ごとに構成。ポストコロナ期における新たな学びの在り方について議論している。

 9月8日の初会合では、少人数によるきめ細かな指導体制・環境整備について議論し、合意。3密を避けるための「新しい生活様式」も踏まえた学習・生活環境、GIGAスクール構想による1人1台端末環境のもとでの個別最適な学びなどの整備が急務であることを確認した。

 少人数学級に関しては、これまでの教育再生実行会議において「今後の感染症対策も含めた教育には、少人数学級が不可欠」「諸外国と比べても、わが国の学級は大規模。20人程度、少なくとも上限30人という学級編制を早期に実現することが、わが国の未来への投資という意味でも非常に大事」などの意見が出されていた。

 この日の会合では、「ポストコロナ期も見据え、令和時代のスタンダードとしての『新しい時代の学びの環境の姿』を描き、特に、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や関連する施設設備等の環境整備を進める」という方向性を示した。今後は、予算編成の過程で、関係者間で丁寧に検討することを期待するとしている。

 ワーキング・グループ配布の参考資料によると、義務標準法に規定する学級編制の標準は、同学年で編制する学級で小学校1年生が35人、小学校2~6年生と中学校が40人。日本の学校における平均学級規模は、初等教育27.2人(OECD平均21.3人)、前期中等教育32.2人(同22.9人)と、OECD平均よりも大きく、国際的にもっとも学級規模が大きい国のひとつとなっている。

 一方、多くの都道府県では独自の少人数学級の取組みを行っており、2019年度(令和元年度)に少人数学級を実施している都道府県・指定都市は67自治体。学年別では、小学校低学年での実施が多く、中学校では第1学年で取組みが進んでいる。
《奥山直美》

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