文部科学省は2020年8月28日、2020年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について統計データをまとめており、大学の学生納付金、初等中等教育段階の学級編成基準などを知ることができる。 「諸外国の教育統計」は、「教育指標の国際比較」の後継資料として、日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の教育状況を統計データによって示したもの。 初等中等教育段階における学級編成基準（単式学級）については、日本の標準人数は小学校1年生が35人、小学校2～6年生・中学校・高校が40人。一方、アメリカはテキサス州の就学前教育～第4学年の上限人数が22人など、州によって定めている内容が異なる。イギリスの初等学校第1～2学年の上限人数は30人。フランスや韓国では、全国的な編成基準は設けられていない。 大学の学生納付金については、日本では2019年の初年度学生納付金額（大学学部）は、国立大学が81万7,800円（入学料＋授業料）、公立大学（地域外）が全国平均93万1,125円（入学料＋授業料）。私立大学は2017年の全国平均で133万3,418円（入学料＋授業料＋施設設備費）だった。 アメリカの4年制大学の初年度学生納付金額は、2016年の州立大学（州内学生）が平均8,804ドル（約101万4,000円）、私立大学が平均2万9,476ドル（約339万5,000円）。州立・私立ともに入学料はなく、授業料や実験費、演習費などをあわせた平均額。 個別大学の2016年の例では、州立大学のユタ大学が8,518ドル（約98万1,000円）、私立大学のハーバード大学が4万7,074ドル（約542万2,000円）、スタンフォード大学が4万7,940ドル（約552万1,000円）など。 イギリスの国立大学も入学料はなく、2018年学生納付金（授業料）は、9,250ポンド（約135万5,000円）。フランスの国立大学は入学料と授業料がなく、1つの学位・免状を取得する者の2017年の納付金は、学士課程に係る年間学籍登録料として184ユーロ（約2万3,000円）、健康保険料として217ユーロ（約2万7,000円）。韓国の2018年学生納付金（入学料＋授業料）は、国公立大学が平均387万8,580ウォン（約36万7,300円）、私立大学が平均718万4,890ウォン（約68万400円）。 「諸外国の教育統計」ではこのほか、私立学校の割合や児童・生徒・学生数、高等教育在学者の専攻分野別構成、政府機関等奨学金制度、高等教育教職員の構成などもまとめている。国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（WARP）によりアーカイブされている過去の文部科学省Webサイトからは、2014年版から2019年版まで閲覧できる。
