教育業界ニュース
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日本学生支援機構（JASSO）は2022年1月31日、2022年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型（協定派遣・協定受入）」は65件、「短期研修・研究型（協定派遣）」は976件、「短期研修・研究型（協定受入）」は174件が採択された。
文部科学省は2022年1月31日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2021年（令和3年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は65.2％。もっとも教員就職率が高いのは上越教育大学87.9％だった。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
東京都教育委員会は2022年1月28日、オミクロン株の急激な感染拡大を踏まえ、リスクが高まる場面をまとめたリーフレットを作成した。「児童・生徒の感染リスクが高まる場面」はおもに5つの場面が想定されるという。
情報処理学会（IPSJ）は2022年1月31日、国立大学協会が公表した「2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」について、賛同することを表明した。国立大学が大学入学共通テストで「情報」を加えた6教科8科目を課す方針を歓迎するとしている。
国立大学協会は2022年1月28日、「2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」を公表した。国立大学の一般選抜では2025年度入試（2024年度に実施）から、大学入学共通テストにおいて、「情報」を加えた「6教科8科目」を課すことを原則とする。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
教科指導内でGIGA端末を「毎日」活用している割合は、先生46％、児童・生徒26％にとどまることが2022年1月27日、JMCの調査結果から明らかになった。情報セキュリティ事故に関する心配事として、「児童・生徒による情報漏えい」をあげた先生は8割近くにのぼった。
旺文社、学研プラスら4社は合同で、書店員向けに学習参考書の疑問・質問に答える「学習参考書オンライン相談会」を2022年2月24日、25日、28日～3月4日の7日間開催する。参加無料。事前登録制。
保育園のICT導入率が92.6％、ICTデータを運営改善や保育の質向上に活用する保育園は73.6％であることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が2022年1月28日に発表した「保育園におけるICT活用」の調査結果より明らかとなった。
文部科学省は2022年1月28日、各都道府県および各指定都市教育委員長に向け、2021年度（令和3年度）の調査結果を踏まえた学校における働き方改革を一層推進するうえでの留意事項について通知した。
入退室管理システムKazasuを提供する学書は、学習塾・学童保育等の民間教育業界向けに、自社教材をベースにしたデジタルコンテンツの案内と運用方法等を解説するセミナー「デジタルコンテンツ特集」を2022年2月22日にオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
小学館「学級担任のための外国人児童指導ハンドブック」は、長年、外国人児童指導に携わってきた多文化共生教育のスペシャリストが、一般校の学級担任向けに、外国人児童の支援法や、指導の方法、外国人保護者への対応法等をわかりやすく解説した本。
年度末に向けて、進級や卒業に関する準備が進むと同時に、来年度の入学に関する準備も進む。制限がある中での入学式のアイデアを紹介する。
子供の資質・特性を伸ばすための評価・育成ツール「Ai GROW」を提供するIGSは、教員向けセミナー「総合選抜型入試に強い生徒を育てる」を、2022年2月25日にオンライン開催する。参加無料。事前予約制。
