教育業界ニュース
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講談社は、教育活動として中学校、高校の会社見学を受付中。実施日は毎週水曜、木曜、金曜で、2020年11月まで受け付ける。
サカワは2020年9月16日、ウルトラワイド超短焦点プロジェクター「ワイードプラス」SP-UW4000を発売する。黒板に児童生徒のタブレット画面を並べて見せる機能や、板書を保存し再利用できる機能などを新たに搭載している。
エアーチャータージャパン（ACJ）は2020年9月8日、学校向け周遊チャーター機を活用した航空教育プログラムを実施することを発表した。機内でのアナウンス体験やキャビンアテンダントによるおもてなし講習などを予定しており、学校のニーズに合わせて企画することが可能。
新型コロナウイルス感染拡大により休園していた幼稚園や認定こども園の約4割が幼稚園再開後に分散登園を実施していることが、文部科学省が2020年9月7日に開催した検討会で明らかになった。
テクノシステムは、学生が各種証明書をスマートフォンから発行し企業がオンラインで取得できる教育機関向けスマート証明書発行システム「EDCIS」を2021年4月1日より提供開始すると発表した。2020年9月17日・18日には、製品発表オンラインセミナーも開催する。
横浜市教育委員会は2020年9月4日、6月に公表した「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」をもとに、端末の活用や研修などソフト面を中心に検討を進め、「横浜市におけるGIGAスクール構想」を策定したことを発表した。
学校における新型コロナウイルス感染症の報告数は、学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から8月31日までの間、児童生徒1,166人と教職員194人、幼稚園関係者83人にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。感染経路は「家庭内感染」が56％を占めている。
東計電算は2021年1月より、大学向けに提供する「入学手続システム」に新たにオンライン決済機能を搭載する。これにより、大学の担当者は2021年度の入試から、入試合格者の入学手続状況を即時に把握し、より正確に入学定員数を管理することができるようになる。
文部科学省は2020年9月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染データ、フェイスシールド活用の留意点、部活動の対応などについて、内容を追加している。
双方向・対話型科目のオンライン授業満足度が昨年（2019年）の対面授業を上回ったことが、立教大学経営学部のデータアナリティクスラボが2020年9月3日に発表した調査結果より明らかとなった。
国際教育研究コンソーシアム（RECSIE）は2020年9月2日、アイルランドのダブリンに本拠をおくDigitary社と提携し、大学の卒業証明書などの学修歴証明書をデジタル化し、オンライン上で発行する「オンライン学修歴証明ネットワーク」のサービス提供を開始すると発表した。
SRJは2020年9月12日と26日の2日間、教員や学校関係者を対象としたオンラインセミナー「学校でのICT活用成功事例報告会」を開催する。各日異なる学校の先生が参加し、SRJのICT教材の活用事例などについて紹介する。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2020年9月から10月にかけて、TAC教員採用試験対策講座の講師による無料の「過去問分析セミナー」をTAC各校で開催する。自治体別の傾向と対策をTAC講師陣が解説。参加予約はWebサイトにて受け付けている。
文部科学省は2020年10月4日、総務省と共催で、「主権者教育推進オンラインシンポジウム」を開催する。自治体などによる取組発表やパネルディスカッションを実施する。定員は会場参加30名、オンライン参加200名程度。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
オンライン生放送学習サービス「Schoo（スクー）」を運営するSchooは、福岡大学商学部と連携し、「クリエイティブ・マネジメント・プログラム（MaCOP）」のオンライン化を共同実施する。2020年9月25日から毎週金曜日午後8時から午後9時まで、全10回の講義を生配信する。
LoiLoは、2020年度後期のiPad無料貸出先の公募を開始した。1人1台環境を目指す学校や自治体を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援ソフト「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は2020年9月1日から30日。貸出期間は10月下旬から2021年3月20日まで。
