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私費外国人留学生の入国制限緩和を要望…私大連

 日本私立大学連盟は2021年9月28日、私費外国人留学生等に対する入国制限緩和について文部科学省等に要望した。すでに入国が可能になっている国費留学生だけでなく、私費留学生の入国制限も緩和するとともに、中長期にわたる交換留学生の受入れを可能にするよう求めている。

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留学生数(私費・国費)(2019年5月1日現在)
  • 留学生数(私費・国費)(2019年5月1日現在)
  • 在学段階別・国公私立別留学生数(2019年5月1日現在)
  • 留学(派遣)状況(2018年度中)
 日本私立大学連盟は2021年9月28日、私費外国人留学生等に対する入国制限緩和について文部科学省等に要望した。すでに入国が可能になっている国費留学生だけでなく、私費留学生の入国制限も緩和するとともに、中長期にわたる交換留学生の受入れを可能にするよう求めている。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、学位取得を目的とした私費外国人留学生が日本に入国できない状況が長期化している。日本私立大学連盟は、コロナ禍で出入国が制限されている中、私立大学の状況を理解してもらおうと、文部科学省、法務省、外務省に要望書を提出した。

 日本私立大学連盟によると、2019年度(2019年5月1日現在)の加盟125大学の受入留学生数は4万3,546人。受入留学生のうち、私費留学生は96%を占め、私立大学の留学生もほとんどが私費留学生。大学(学部)段階では、受入留学生の83.2%が私立大学で学んでいる。また、2018年度中の加盟125大学の派遣留学生数は4万4,853人で、コロナ禍前には10万人を超える学生の留学(派遣)を私立大学が支えてきたという。

 要望書では、来日を希望する外国人留学生にオンラインを活用した科目提供等で対応しているが、一度も日本での実体験がないまま学びの楽しみや日本の文化等を感じ取ることは難しいと説明。「思い描いていた留学生活との乖離から、日本への留学に見切りをつけ、他国への転学等を考えざるを得ない深刻な状況となっている」と指摘し、「日本の大学を選んだ貴重な私費外国人留学生たちへ門戸を開く可能性があるこの時機を逸することなく、大学のグローバル化を推進しなければならない」と訴えている。

 そのうえで、すでに入国が可能になっている国費留学生だけでなく、私費留学生の入国制限も緩和するよう要望。大学間の協定等に基づく交換留学生の受入れは派遣と対になっており、国内大学の国際教育活動において必要な役割を果たすものであることから、不要不急の短期渡航と区別して、中長期にわたる交換留学生の受入れを可能にしてほしいと求めている。
《奥山直美》

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