教育業界ニュース
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安倍内閣総理大臣は2020年7月20日、総理大臣官邸で第46回教育再生実行会議を開催した。遠隔教育の本格化や高等教育のグローバル化など、ポストコロナ期における新たな学びのあり方について検討していくという。
総務省は2020年7月17日、「2019年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去4年間の平均とほぼ同等の68.7％。フィルタリングを利用している高校生、家庭にSNS利用のルールがある高校生のほうが、正答率が高かった。
OECD生徒の学習到達度調査「PISA」について、OECD（経済協力開発機構）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年に実施予定のPISA2021を2022年に、2024年実施予定のPISA2024を2025年に延期することを決定した。
全国の国公私立大学・高等専門学校のうち、約6割が面接授業と遠隔授業を併用していることが2020年7月17日、文部科学省の調査結果からわかった。遠隔授業は23.8％、面接授業は16.2％だった。面接授業を全面的に開始する予定の時期については、約6割が「検討中」とした。
文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95％が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。
リクルートマーケティングパートナーズは2020年7月16日、「進学ブランド力調査2020」の結果を発表した。「高校生が志願したい大学」は、関東エリアで「明治大学」が4年ぶりの1位。東海エリアは「名城大学」、関西エリアは「関西大学」が1位となった。
大学のオンライン授業の実施率は97％で、このうち93.7％が導入時期について「2020年4月～5月」と回答していることが、デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所が2020年7月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
EduLabは2020年7月15日、旺文社とEduLabが提供するAIを活用したオンライン試験監督システム「Check Point Z」に関して提携し、大学向けのサービス展開を開始することを発表した。
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセと日本教育新聞社は2020年8月10日から16日にかけて、高等学校の先生を対象に「夏の教育セミナー」をWeb開催する。参加無料。
日本マイクロソフトは2020年7月15日、新型コロナウイルス感染症の環境下における新しい学習環境の整備を支援するため、無償の端末展開支援サービス「GIGAスクール Windows PC 導入展開パック」を提供開始した。
日本英語検定協会（英検協会）は2020年7月14日、英検2020 1day S-CBT（英検S-CBT）の累計受験者数が6万人を突破したと発表した。受験のきっかけは、88％が「大学や高校などの入試活用のため」と回答した。
英語教員を対象にした「TOEFL iBTテストPropellワークショップ」が2020年8月20日と9月13日、オンラインで開催される。ワークショップは英語で行われ、参加には事前に録画視聴や課題を行うことが前提となる。定員は各30名。参加費2,500円。
SRJは2020年7月29日、全国の学校や学習塾などに向けて、入試改革や学習指導要領で求められる思考力・判断力・表現力の育成のための新しい探究学習型アクティブラーニング教材「FUTURE」を発売する。1テーマを1授業で完結でき、小学生向けと中高生向けがある。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言～withコロナ時代の教育に求められる取組み～」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
新型コロナウイルス感染症の影響で外国語指導助手（ALT）の確保が難しくなると想定されることから、文部科学省はALTが授業に参加できない場合の対応例をまとめ、2020年7月10日付で全国の学校設置者に周知した。ALTを補う人材の確保などを例にあげている。
イー・コミュニケーションズは、オンライン試験の不正行為を防止する「リモートテスティング」サービスを2020年10月1日に提供開始する。受験時に監視者が受験者の本人確認と不正の監視を行うことで、自宅にいながら厳正厳格な受験が可能となる。
