教育業界ニュース
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情報オリンピック日本委員会は、2021年11月に実施する国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2021」の参加校を募集している。対象は小学5年生から高校3年生。学級・学年単位や、希望者だけの参加、放課後の部活等での参加も可能。
文部科学省は2021年8月5日、2021年度（令和3年度）「生命（いのち）の安全教育のための映像資料作成」の公募を開始した。企画提案書等の必要書類を郵送、持参、メールのいずれかの方法で提出する。公募締切は8月26日午後5時。
GIGAスクール構想で小学生に支給された端末でもっとも多いのはChromebookであることが、小学館の育児メディア「HugKum（はぐくむ）」と日本エイサーが共同で実施した調査の結果から明らかになった。端末を家庭に持ち帰っているのは約半数となっている。
LINEみらい財団は、「1人1台端末環境におけるICT活用と情報モラル教育の実践に関する調査」の報告書を公開した。過去1年以内に情報モラル教育を自ら指導した経験がある教員は、小学校で89.1％、中学校で81.5％。教員自らによる指導が重要性を増している。
TACは、2021年実施の教員採用試験を受験する人に向けて「英語実技試験 模擬」を新規開講した。本番と同じ形式で実施するマンツーマン講座で、本番に向けた最終的なアドバイスも行う。現在、Webサイトで申込みを受け付けている。
2020年度にオンライン授業を実施した大学・短大・高等専門学校は96.8％にのぼることが、日経BPコンサルティングが2021年8月5日に発表した調査結果より明らかになった。オンライン授業導入の目的は、95.9％が「コロナ禍の対応として」と回答している。
河合楽器製作所は2021年8月4日、iOS／iPadOS用タブレット学習用アプリ「おんぷノート」を公開した。価格は無料。手書きで感覚的に音符を書き込むことができ、書き込んだ音符はすぐに音で確認できる。
アフレルとレゴエデュケーションは2021年8月25日、教育委員会や中学校・高校の教職員を対象とした「レゴエデュケーションカンファレンス2021」をオンラインで開催する。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
立命館アジア太平洋大学（APU）は2021年度より、外国人留学生（国際学生）の学部入試、大学院入試において学生募集・出願システム「Slate」の本格運用を開始した。アジアの大学では8校目、国内の教育機関では初導入となる。
内閣府と文部科学省、経済産業省は2021年8月4日、2021年度「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」第2回として、67件を認定した。第1回とあわせた78件のうち、先導的で独自の工夫・特色を有する認定教育プログラム11件も選定している。
文部科学省による2025年度大学入学共通テスト実施大綱の予告を受け、情報処理学会（IPSJ）は2021年8月4日、出題教科「情報」が他の出題教科・科目とは独立した時間帯で、60分程度の試験時間が設定されるべきという意見を発表した。
メルカリ創業者の山田進太郎氏は2021年7月1日、山田進太郎D&I財団を設立した。第1弾の取組みとして、理系女性向けの奨学金プログラム「STEM（理系）高校生女子奨学金」を実施する。募集期間は8月4日～9月30日。採用人数は最大100名程度。
日本コスモトピアは2021年8月2日、自立型個別指導学習をベースとした学習塾向けに、これからの塾に適した教材づくりや、塾の先生同士の意見交換ができるプラットフォームサイト「塾ミライ」を開設した。
国立高等専門学校機構は、高等専門学校（高専）と企業・団体等との連携を目的としたイベント「KOSEN EXPO」を2021年10月20日と21日にオンラインで開催する。聴講参加は無料。7月30日より参加登録を開始した。
開発教育協会（DEAR）は2021年8月21日と28日、JICA東京と共催でSDGs教材づくり実践セミナーをオンラインにて開催する。セミナーでは、東北と沖縄のNGO／NPOが、地域の環境問題や文化の多様性、国際協力などをテーマに、作成中の教材を紹介する。
災害発生時に情報を得る手段について、10代・20代では「SNS」がもっとも多いことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2021年7月28日に公表した調査結果より明らかになった。「SNS」で情報取得をする人は、全体でも4年間で約2倍増えている。
