教育業界ニュース
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京都市教育委員会は2024年2月22日、2025年度（令和7年度）京都市立学校教員採用選考試験にかかる大学・大学院推薦制度の実施要項を公表した。新たに成績優秀者推薦枠や中学校「国語」の推薦枠を設置する。申請締切りは2024年5月7日（消印有効）。
東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センター（CEDEP）は2024年3月9日、国際セミナー「幼児教育におけるコモン・ワールディングの教育学」をオンラインにて開催する。参加費無料。事前申込制で、定員は先着1,000名。日伊同時通訳あり。
ZIAIは2024年2月20日から3月30日まで、日本で増加するいじめや不登校、児童虐待やひきこもりなどの子供に関する悩みを学校内で早期発見・解決する取組みとして、生成AIを用いた悩みチャット相談システムを東京都立桐ヶ丘高等学校にて導入・運用すると発表した。
大阪府は2024年2月22日、2025年度（令和7年度）大阪府公立学校教員採用選考テストからの変更点について公表した。これまでの第2次選考、第3次選考を統合し、面接テストを1回とするほか、最終合格者発表日を1か月前倒しする。
青森県は2024年2月21日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験について公表した。幼稚園教諭として3年以上の勤務経験がある場合、小学校など教諭免許状を保有してなくても、小学校・特別支援学校小学部教諭の受験を可能とする。
先週（2024年2月19日～2月22日）公開された記事には、東京都・不登校「チャレンジクラス」中学10校に配置、中学「技術」指導改善計画、東大5年制新課程を創設などのニュースがあった。また、2024年3月以降に開催されるイベント7件を紹介する。
文部科学省は2024年2月20日、「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の公募を開始した。事業の申請者は、国公私立高校等の設置者。委託期間は原則として3年間。3月15日まで申請を受け付ける。
イマチャレ製作委員会は2024年2月21日、文部科学省にて記者会見を実施し、2023年度に全国の18自治体と連携をして実施した「部活動改革に関する全国アンケート」の結果と今後に向けた提言・メッセージを発表した。
文部科学省は2024年2月21日、2024年度（令和6年度）「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実のための指導の手引き開発事業」の公募を開始した。対象は法人格を有する団体。公募説明会は2月29日にオンライン開催する。
文部科学省は2024年2月21日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒に係る令和6年度（2024年度）使用教科書の無償給与事務について、各都道府県の教育委員会などへ通知した。2023年度の対応を継続し、転入学または一時避難した被災児童生徒に必要な教科書を無償給与するとしている。
兵庫県教育委員会は2024年2月19日、2025年度（令和7年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験に関する 「採用地域を限定した特別選考」の新設等について公表した。播磨西、但馬、丹波で9年以上勤務し、小中学校での勤務を希望する者は、優先して選考されるという。
栃木県は2024年3月13日と16日、栃木県公立学校の教員を目指している、栃木県の教育に関心のある人を対象に、2025年度（令和7年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験オンライン説明会を開催する。事前申込制。締切りは3月10日。電子申請システムより申し込む。
BatonLinkは2024年2月20日、同社が運営するクラスイズで参天製薬と連携した探究学習プログラムに参加する高等学校3校の募集を開始した。2024年4月～12月、インクルージョンをテーマに、約2か月で4～8コマの実践型研究を行う予定だという。
東京都は2024年2月21日～4月26日まで、木育活動推進のために必要な経費の一部を補助する「保育園等による木育活動の支援事業」として、都内の幼稚園、認可保育所、認証保育所などの事業者からの募集を受け付ける。補助金は補助対象経費の2分の1以内で最大400万円。
COMPASSは2024年2月21日、提供する学習eポータル＋AI型教材「Qubena（キュビナ）」と、学校図書が提供するデジタル教科書とのアプリケーション間を連携し、2024年度に実証を行うことを発表した。学習効果に関する検証や、メタデータのあり方を検討する。
サーティファイは2024年2月21日、Pythonプログラミングの能力を測定する新たな検定「Pythonプログラミング能力認定試験」をリリースすることを公表した。3段階の認定基準で、初心者からシステム・エンジニアなどのIT技術者まで幅広く受験できる。6月より団体受験の申込みを受け付ける。
