教育業界ニュース
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北海道教育委員会および札幌市教育委員会は2025年3月28日、2026年度（2025年度実施）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の実施要領を公表した。出願期間は4月7日～5月1日、Webエントリー後、出願書類を郵送で提出する。北海道・札幌市ともに、今回より大学3年次対象の選考を新設する。
近年注目される「マインクラフト」を活用した「マイクラカップ」は、子供たちにデジタルものづくりを通じて創造性を育む機会を提供し、体験格差の是正を目指す活動である。本記事では、2025年3月26日に開催された「マイクラカップ活動報告会」の内容を紹介する。
科学技術振興機構（JST）が運営するSTEAM教育情報サイト「サイエンスティーム」に2025年3月6日、補助教材「生成AI活用ガイド」が公開された。AIの特徴や使用するうえでのモラルや注意点など、文部科学省のガイドラインをベースに指導方法のヒントを掲載。小・中・高校別に用意している。
教育機関の管理職およびIT担当者を対象に実施した「個人情報保護法改正後の教育機関におけるデータ管理の実態調査」により、2024年の個人情報保護法改正後、教育機関における個人情報管理の意識が高まったことが明らかになった。
文部科学省は2025年3月25日、同省の公式YouTubeチャンネルで、動画「すぐにできる校務DX～GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト～」を公開した。標準的なGIGAスクール環境で、すぐにできる校務DXについて紹介している。
先週（2025年3月24日～3月28日）公開された記事には、商業高校の販売実習にau PAYを導入、学びの多様化学校・全国58校に拡大、薬剤師国家試験（2025年）合格率68.85％などのニュースがあった。また、3月31日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
明治学院大学とフェリス女学院大学は2025年3月28日、相互協力・連携協定を締結したことを公表した。横浜に拠点、ミッション系大学、創立者同士の関係など、両大学の共通項を生かし、教育リソースの提供のほか、「ジェンダー」研究の発展や職員の人事交流など、さまざまな面での連携事業を模索していくという。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第222回のテーマは「学校ホームページにFAQ（よくある質問）を載せてほしい」。
文部科学省は2025年3月25日、学部・学科などを新設した大学や専門職大学などを対象に調査した2024年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象校392校のうち、定員管理などで指摘を受けた大学等は158校。宝塚医療大は専任教員数が基準未満で法令違反と指摘された。
元公立中学校教員である水野孝哉氏が代表を務めるせんせい市場は2025年4月3日、教員向けの授業アイデア共有サイト「せんせい市場」を正式リリースする。同サイトでは、全国の教員が授業で使えるスライドや教材を共有する。
佐賀県教育委員会は2025年3月27日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。一般選考に加え、8つの特別選考、大学3年生チャレンジ受験も引き続き実施する。1次試験は6月15日、出願は4月10日より受け付ける。
常葉大学（静岡県静岡市）と静岡県教育委員会は2025年3月24日、包括連携協定を締結した。静岡県内の教員の「養成・採用・研修の一体化」や探究的な学習の推進などの分野において、相互に連携し静岡県内の教育活動の推進に寄与することを目的としている。
早稲田大学と三菱電機は2025年3月27日、早稲田大学データ科学センターと三菱電機人財統括部で協定を締結したことを発表した。早稲田大学の教育プログラムを活用し、最新の技術と理論を三菱電機グループの従業員向けに提供するとともに、成果を早稲田大学におけるプログラムにフィードバックして発展させていく。
東京工科大学などを運営する片柳学園（東京都大田区）と横浜翠陵中学・高等学校（神奈川県横浜市）は2025年3月7日、教育連携に関する協定を締結した。魅力ある教育活動など、より一層教育の活性化を図ることを目的としている。
滋賀県教育委員会は2025年3月27日、2026年度滋賀県公立学校教員採用選考試験について、募集校種・職種や変更点などを公表した。全校種を対象に、スポーツ分野の実績を有する者に加点を行う。小学校教員については、幼稚園教諭普通免許状を有する者、もしくは取得見込者または保育士資格を有する者に加点する。
個別指導コノ塾は2025年5月16日・23日・30日の3日間、東京都内の各校舎において、小中学校教員を対象に「先生の駆け込み塾」プロジェクトを開催する。コノ塾の「個別最適な学び」を提供するための学習環境に関する知見を無償で提供し、学校現場の課題解決に貢献する。
