教育業界ニュース
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実践女子学園は2024年1月30日、教育活動の活性化や人材育成、地域社会への貢献を目標に掲げ、新潟青陵学園と連携協定を締結した。両学園間では、キャリア・就職活動などの支援も強化するとしている。
旺文社は2024年2月6日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。「校内のどこでも無線でのネットワークを使用できる」割合が47.1％と過去最多となる一方、依然として通信の品質には課題がみられた。
熊本市教育委員会は2024年2月8日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験より新たに導入する「大学推薦制度」の実施要項を公表した。対象となる校種は小学校教諭等（一般）。手続きに係る推薦書類は、該当する大学が取りまとめ、熊本市教育委員会教職員課まで持参または郵送にて提出する。期限は4月5日必着。
石川県教育委員会は、能登半島地震で被災した子供たちの学びを止めないため、オープンソース・ワークショップとともに「子供の学び支援ポータルサイト」を開設した。支援をお願いしたい被災地の教育委員会や学校などの要請と、支援したい企業やNPOなどの思いや提案をつなげることができる。
中央教育研究所は2024年3月11日～31日、将来を見すえ、教育の課題に向きあうをテーマに「教育シンポジウムin東京2024（第28回）」をオンデマンドによる動画配信にて開催する。参加費1,000円（税込）。総合・特別支援教育のプログラムを視聴できる。
郁文館夢学園が運営する広域通信制のID学園高等学校（本部、東京都千代田区）は2024年2月8日、河合塾マナビスとの提携を発表した。河合塾マナビスが提供する映像授業および学習サポートをID学園高等学校の生徒が受けられるようになる。
大阪市は2024年2月8日、市立小中学校の教員不足に対応するため、学級担任をもたない「特別専科教諭」が年度途中から欠員校に勤務する「本務教員による欠員補充制度」を創設することを明らかにした。政令指定都市としては全国初の取組み。2024年度予算案に経費として約4億円を計上するとしている。
文部科学省は2024年3月1日、公開シンポジウム「語り合おう！進めよう！わたしたちのカリキュラム・マネジメント」を文部科学省とオンラインでハイブリッド開催する。対面定員100名。定員に達した場合はオンラインでの参加となる。締切りは2月26日正午。
河合塾は2024年2月17日、中学校・高校・大学などの教職員を対象に、生徒の多面的な能力を測定するアセスメント「学びみらいPASS」を受検した高校生のデータから「ジェネリックスキルの現状」を紐解くオンラインイベントを開催する。
桐蔭横浜大学は2024年2月6日、公立中学校における部活動の地域移行に係る指導者の養成を目的に「地域部活動指導者資格認定プログラム」の開始を発表した。大学とJSPO（日本スポーツ協会）、神奈川県の3団体の連携協力により実施する。3月および8月スタートの年2回を目指し、初回は2024年3月開講予定。
文部科学省は2024年2月8日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業における教員講習開設事業費などの補助金申請に係る公募を開始した。教育委員会や教師の任命権をもつ人事協議会、公益法人、NPO法人を対象に申請を受け付ける。締切りは2月29日午後5時必着。
東京都は2024年2月21日、Tokyo Innovation Base ROOM（東京都千代田区）にて、都内大学などの関係者を対象とした「みんなで大学発スタートアップを盛り上げよう～都内大学担当者ネットワーキングイベント～」を開催する。要事前申込。
文部科学省は2024年2月5日、グローバル人材育成の基盤形成事業（異文化理解ステップアップ事業）として、日本語を専攻する外国人高校生の招致プログラムを実施する民間事業者などの公募を開始した。応募書類の提出期限は2月22日午前10時。
北海道教育委員会では、道立学校・公立学校の臨時教職員を募集している。2024年2月7日時点で、公立小・中・高校、特別支援学校で教諭や養護教諭など、2023年度と2024年度採用の期限付教職員を募集中。応募は電子申請または郵送で受け付ける。
iTeachers TVは2024年2月7日、阪南大学高等学校の藤田大輔先生による教育ICT実践プレゼンテーション「教育ICT推進の裏側～ICT浸透の秘策にせまる！～」を公開した。校内ICT推進のための教員サポートの工夫や実践を紹介する。
ICT CONNECT 21「GIGAスクール構想推進委員会」は2024年2月27日、「学習者起点の学びの促進シリーズーこれからの教育について語り合おうー」と題したオンライン交流会を開催する。教育関係者であれば誰でも参加可能。申込みはWebサイトの申込フォームにて受け付ける。
