教育業界ニュース
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ミカサ商事は2024年11月23日、特別支援の考え方からGoogleツールの活用法、実践例まで紹介するオンライン講座「特別支援教育×ICT ～学びの多様性を支えるテクノロジー～」を開催する。参加費無料。申込みはPeatixより。
ジェットラン・テクノロジーズは2024年11月より、教育機関向けに「アカデミックプラン【無償】」を提供開始した。このプランは、自然言語処理APIを活用し、学生の表現力を伸ばすとともに、不適切な内容の検知や防止を支援することを目的としている。2023年度には東京工業高等専門学校の学生が卒業制作に同プランを採用し、その成果を国内外で発表した実績がある。
熊本市教育委員会は2024年11月13日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験の追加募集の志願状況を公表した。採用予定者数52人に対し志願者数は96人、平均志願倍率は1.8倍。もっとも倍率が高かったのは、小学校で5.8倍だった。
東京都教育委員会と武蔵野音楽大学は2024年11月6日、東京都庁にて連携協定を締結した。武蔵野音楽大学の専門的な教育力・研究力を、東京都内公立中学校などの学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けて生かしていく。
東京都は2024年11月12日、都が進める「大学発スタートアップ創出支援事業」の2024年度（令和6年度）参画大学を公表した。参画が決定したのは、上智大学、中央大学、筑波大学など9大学。今後、新事業の創出に向けた支援や、起業・新事業創出を促進する大学内の体制整備等に対する支援を行う。
愛知県教育委員会は2024年11月11日、県立学校で対応するスクールソーシャルワーカー（2025年度会計年度職員）の募集を開始した。12月6日まで応募を受け付ける。募集人数は高等学校10名程度、特別支援学校2名程度。試験日は2025年1月14日。
環境省は2024年11月11日、「2024年度環境教育・ESD実践動画100選」をWebサイトに公開した。子供（幼少期～高校生）を対象としたSDGsや環境教育、ESDの実践取組として選定された動画が、学校教育部門と社会教育部門で計36本掲載されている。
文部科学省は2024年11月11日、財務省の財政制度分科会で示された「働き方改革を条件とする教職調整額の段階的な10％への引上げ案等」について、反論する見解を示した。教師の時間外労働は改善傾向にあるとしたうえで、勤務時間の縮減を給与改善の条件とする提案は、学校教育の質の低下につながると意見している。
駿台グループのエスエイティーティーは2024年11月13日、クラウド型校務支援システム「賢者クラウド」のサービスを開始した。クラウド化により、導入コストの大幅な削減とサーバー等の保守・メンテナンスが不要となる。
GIGAスクール構想による1人1台端末の整備から3年が経過し、次なるステージへの関心が高まっている。これを受けて、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2024年12月26日に「Educational Solution Seminar 2024 in 東北」を開催する。セミナーでは、有識者による講演と約50社の展示が行われ、GIGAスクール2期や教育DX、DXハイスクールに関連する最新のサービスが紹介される。
教育関係者が今もっとも注目している教育トピックは「非認知能力」であることが、イー・ラーニング研究所が発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2024年11月8日、多様な専門性を有する人材の教師への入職についてWebサイトに掲載した。各自治体の教員採用に関する情報、教師の仕事にまつわる情報などを集約した「教育人材総合支援ポータル」の紹介や、教員免許がなくても特別選考の対象となる場合などについて案内している。
川崎市教育委員会は2024年11月11日、2024年度（令和6年度）実施「川崎市立学校一般任期付教員採用候補者選考」について公表した。小学校・小学校専科・中学校において各60名程度募集する。試験日（面接含む）は12月21日より。申込期限は12月2日。
文部科学省は2024年11月11日、10月末に申請のあった2026年度（令和8年度）開設予定の私立大学等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
静岡聖光学院中学校・高等学校と上智大学は2024年10月31日、東京都千代田区の上智大学において高大連携に関する協定を締結した。この協定は、両校がカトリックの教育理念をもとに、国際社会での活躍を目指す学生の育成を強化することを目的としている。
津田塾大学と星野高等学校は2024年11月7日、高大連携教育事業に関する基本協定を締結した。締結式は津田塾大学小平キャンパスで行われ、両校の代表者が出席した。今回の協定は、高い専門性と豊かな教養を持つオールラウンドな女性の育成を目指し、大学と高校の教育課程の特性を生かした連携を促進することを目的としている。
