教育業界ニュース
教育業界ニュース
中央大学は2024年8月21日、商学部金融学科教員による高校教員を対象に「『金融教育』ガイダンス」を中央大学多摩キャンパスとオンラインのハイブリッドで開催する。定員は対面200名、オンライン500名。参加費無料。申込期限は8月20日午後5時。ただし、応募状況により変更する場合がある。
横浜市芸術文化振興財団は2024年8月17日、小中学校教員や教職課程の学生を対象に「先生のための狂言講座」を横浜市磯子区民文化センターにて開催する。教科書に掲載している狂言「柿山伏」の公演と解説を行う。参加費無料。先着順。事前申込制。
文部科学省は、2024年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究事業の選定結果を公表した。7件の申請から福井大学が選ばれた。また、応援プロジェクトにヤマハなど9件が選定された。
文部科学省は、2024年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会表彰校を決定した。埼玉県立浦和第一女子高等学校に文部科学大臣表彰を授与し、のべ48校を表彰した。
先週（2024年8月5日～8月9日）公開された記事には、外部人材活用で教員8割超負担減、生成AI小テスト作成「コエテコStudy」実証実験参加校募集などのニュースがあった。また、2024年8月22日以降に開催されるイベント3件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第191回のテーマは「学校にプールは必要なのか？」。
学校法人立命館とFC今治高校里山校は2024年8月9日、「探究学習と大学の学びとの接続を考える共同研究会」を設立した。大学の専門性に加え、EdTech企業の協力も得て、高校の探究学習を大学につなぐ新たな高大連携プログラムと入試制度の開発を目指す。
文部科学省の中央教育審議会大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会は2024年8月8日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と題した中間まとめを公表した。今後の高等教育政策の方向性や具体的方策を示しており、再編・統合の推進、縮小・撤退への支援などにも踏み込んでいる。
セブン銀行は2024年9月1日、「SENSEIよのなか学」を運営するARROWSと協業し、小学校を対象とした金融教育プログラムの提供を開始する。2年目となる2024年度は、授業対象者を前年度の5倍である1万人規模へ拡大。プログラムを通じて小学生向け金融教育へのさらなる貢献を目指すという。
全私学連合は2024年8月2日、2025年度（令和7年度）私立学校関係税制改正に関する要望書を文部科学省の盛山正仁大臣に提出した。学校法人に対する寄附促進のための制度の創設・拡充、私立大学生の家計支持者の教育費負担軽減など、5項目にわたる要望を盛り込んでいる。
経済産業省は2024年8月8日、2024年度「未来の教室」実証事業公募の採択結果を発表した。教育と探求社、ライフイズテック、立命館など21社が採択された。
大阪市は2024年8月23日～28日、教員採用相談会「教採ひろば」を開催する。大阪市の教育を知るブースや座談会（先輩教員と参加者で話し合おう）のほか、個別相談にも応じる。申込みはマイページへの登録が必要。
文部科学省が教員の処遇改善を目指し教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を示したことを受け2024年8月8日、トモノカイは全国の教員400人を対象に実施した意識調査の結果を公表した。改正案については、より具体的な負担軽減策を求める声が多い。
教員や塾講師、家庭教師などを対象とした第3回「中学受験研究会」が普連土学園中学校・高等学校（東京都港区三田）で2024年8月25日に開催される。参加費無料。申込みは8月23日まで。
立教大学経営学部・大学院経営学研究科は2024年8月、世界的なビジネス教育の認証評価機関「AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）」より国際認証を取得したと発表した。AACSBの認証校は世界のビジネススクールのわずか6%、学部・研究科単位の取得は私立の総合大学では日本初となる。
東京都は、2024年度（令和6年度）SIP（Scientific Inquiry Program）拠点校を指定した。2024年度～2025年度（第III期）には都立大森高等学校、都立農芸高等学校、都立若葉総合高等学校、都立羽村高等学校の4校が指定され、第II期の4校と合わせ8校が指定校となった。
