教育業界ニュース
教育業界ニュース
みんがくは教育AI活用協会と共催し2024年11月23日、教育関係者、スクールAIに興味のある人を対象に、教育AIアプリづくりワークショップ「教育を変革する生成AIハッカソン」を東京大学・伊藤国際学術研究センターにて開催する。参加費無料。申込みは、Peatixより行う。
北海道教育委員会は2024年10月28日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査の実施要領（北海道採用希望）を公表した。おもに大学3年次を対象とした前倒し選考検査となり、11月5日から22日に出願を受け付け、12月15日に北海道札幌稲雲高校で教養検査を実施する。
Google for Educationは2024年12月1日、Google渋谷オフィスにて、全国の自治体・学校関係者を対象とした現地開催イベント「第2期に向けた全国GIGA利活用推進勉強会」を開催する。参加無料。定員100名（先着順）。申込締切は11月15日。
みんなのコードは2024年10月23日、学校向け生成AIツール「みんなで生成AIコース」において、GPT-4o miniの無償利用について発表した。また、「みんなで生成AIプロジェクト」の参加校を募集している。無償提供は2025年3月31日まで。
アイヌ民族文化財団が運営するウポポイ（民族共生象徴空間）は2024年10月より、「ウポポイ誘客促進戦略」に基づき岡山県、広島県、徳島県の高校図書館にアイヌ民族に関連する書籍パッケージを無料で貸出するサービスを開始した。期間は2025年3月までの半年間。アイヌ文化への理解を促進するという。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2024年10月24日、「2023年親と子の調査」から「貸与された情報機器の家庭での利用について」公表した。小中学生の約7割が貸与された情報機器を家庭で利用していることがわかった。
東京科学大学田町キャンパス土地活用事業 産学官連携機能準備会は2024年11月22日、「産学官連携コンソーシアム準備会 2024年度シンポジウム」をオンラインにて開催する。参加費無料。定員に達し次第、申込終了。申込みは、Peatixより行う。
アドビは「Adobe Digital Academy」を拡大し、次世代の学習者や教師がAIリテラシーなど需要の高いスキルを習得することを目的とした新たなグローバルイニシアチブを2024年10月14日（米国時間）に発表した。2030年までに3,000万人のスキル育成を支援する。
教育機関に向けたサービスを提供している教育企画センターは、学校関係者を対象に「生成AI活用セミナー 大学・専門学校における生成AIの新たな可能性」をオンラインにて2024年11月18日・21日・26日・29日に開催する。参加費無料。
Google for Educationは2024年10月30日、全国の学校現場、都道府県および区市町村の教育委員会等の研修やICT推進の担当者等を対象に、「第2期GIGA向けセミナー」をYouTubeにて配信する。テーマはOS選定。参加費無料。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年10月28日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第194回の配信を公開した。東京成徳大学中学・高等学校の中川琢雄先生をゲストに迎え、創造的な学びと受験対策を両立する社会の授業実践に迫る。
クリエイティブ市場の総合商社Tooは2024年11月12日、オンラインセミナー「アドビ製品を活用したドルトン東京学園のクリエイティブな授業」を開催する。アドビを活用した授業例などを紹介する。受講無料。要事前登録。
相模女子大学・相模女子大学短期大学部と緑ヶ丘学院緑ヶ丘女子高等学校は2024年9月13日、双方の教育機能について交流・連携を深めることで、高校生の学びの視野を広げ、相互の教育活動の活性化を行うことを目的に、包括協定を締結した。
さいたま市教育委員会は2024年10月25日、2025年度（令和7年度）採用の会計年度任用職員の選考案内を公表した。募集人数は「個別サポート指導員」が6名程度、「スクールカウンセラー」が57名程度、「スクールソーシャルワーカー」と「教育指導員」が各若干名。募集締切は11月11日、指導員2職種は12月2日まで。
東京都教育委員会と大学スポーツ協会（UNIVAS）は2024年10月22日、連携協力に関する協定を締結した。都内の公立中学校等の学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けた支援等を図るという。
香川県教育委員会は2024年10月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験大綱を発表した。一般選考に社会人向け採用猶予受験、特別選考に専門的知識・技能に優れた者が対象の選考を新設するほか、受験可能年齢を特別選考61歳、一般選考51歳にそれぞれ引き上げる。
