教育業界ニュース
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文部科学省は2024年10月11日、2022年度（令和4年度）大学における教育内容等の改革状況について調査結果を公表した。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「三つの方針」の達成状況を点検・評価している大学は91.7％に達した。
文部科学省は2024年11月7日まで、在外教育施設プレ派遣教師の2次募集をしている。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価などに応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。
第一工科大学は2024年10月1日、鹿児島市立鹿児島商業高等学校と高大連携協定を締結した。45校目の高大連携協定となり、生徒・教職員向けの講義や研修などを実施するという。
アドビは2024年10月10日、北海道大学と東京電機大学が、アドビが推進するグローバルなコンソーシアム「Adobe Creative Campus」に加盟したことを発表した。デジタルクリエイティブ・AIスキルを生かし、社会に貢献する人材育成を推進する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年10月14日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第192回の配信を公開した。お茶の水女子大学附属中学校の渡辺光輝先生をゲストに迎え、ICTの積極的な活用や社会とつながる国語の授業実践に迫る。
先週（2024年10月7日～11日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。THE世界大学ランキング2025やJSコーポレーションの大学人気ランキング9月版、河合塾の入試難易予想ランキング表など、各所から大学ランキングが発表された。また、10月17日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第199回のテーマは「先生の指導が原因で不登校になった」。
ブレインアカデミーは2024年10月10日、東京学芸大学と「教育者研修プラットフォームの継続的な運営システムの開発」に関する連携協定を締結したことを公表した。連携により、教育者研修プラットフォームの継続的な運営システムの開発を進めるという。
2025年4月に開学するフルオンライン大学院「教育テック大学院大学」は、2024年10月と11月にセミナー・説明会をオンラインにて開催する。最先端の教育DXと経営、その理論と実践を、働きながらフルオンラインで、日本全国どこからでも学べるという。
東京都教育委員会は2024年10月1日、都立学校と区市町村教育委員会向けに実践事例通信「学びのアップデート」の第24号を発行した。ICT環境整備と利活用の充実に向けた実践事例について、具体的な手法やヒント、留意点などを紹介している。
情報オリンピック日本委員会は、小中高生向け国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2024」の参加校を募集している。実施期間は2024年11月11日から23日で、期間中であれば参加校が自由に日時を指定できる。参加無料。申込締切は11月4日。
山口県教育委員会は2024年12月15日、2026年度（2025年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験に係る「教職専門」事前認定テストを実施する。合格者は、2026年度教員採用第1次試験の教職専門試験が免除される。出願受付期間は11月5日から22日午後5時まで。
すららネットは2024年10月25日、“探究”学習の効果をどのようにあげれば良いか、苦労しながら向きあっている高校教員を対象に「学術的根拠に基づく探究学習を効果的に進化させる秘訣とは？」をオンラインにて開催する。参加費無料。
小学館集英社プロダクション（以下、ShoPro）とCOMPASSは、共同開発している「探究学習プログラム」について、第1弾コンテンツ「国語における絵本をつくる探究学習プログラム」の受付を開始した。対象学年は小学3年生から中学2年生。利用料無料。申込締切2024年12月31日。
東京都教育委員会は2024年10月10日、2024年度（令和6年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後は2024年度実数と比較して、公立小学校児童が7万4,421人減の52万3,301人、公立中学校生徒が3,890人増の23万8,818人と見込まれている。
鳴門教育大学は2024年10月19日、小学校英語教育シンポジウム「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る外国語科の授業づくり～教科の特性を生かしたICTの活用を通して～」を開催する。参加費無料。現地、オンライン併用実施。
