教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2025年6月2日から、質の高い日本語教育を提供する体制を整備するため、好循環モデルの組成に挑戦する認定日本語教育機関等を全国から公募する予定。全体統括は認定日本語教育機関活用促進事業の委託先であるデロイトトーマツコンサルティングが担う。
日本教育学会は、2025年8月20日開催のオンラインワークショップイベント「高校生・大学生と教育学者との対話―未来を生きる私たちが学校で本当に学びたいこと―」に参加する高校生を募集している。また、対話に加わる教育学者や一般参加者（大学生含む）も募集する。申込…
リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」をお届けしている。6月のテーマ「先生たちの休憩事情」に関するアンケートを、5月18日23:59まで実施する。先生ご自身の状況をお聞かせいただきたい。
東京都子供政策連携室は、学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業の成果報告会を2025年5月17日に開催する。報告会は、東京都庁都民ホールで行われ、参加費は無料。会場の定員は130名（先着順）オンライン参加も可能。
大学入試センターは2025年6月23日と27日の2回、2026年度（令和8年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会をオンライン開催する。協議事項はいずれも同内容。各校2名以内。申込期限は5月30日。
科学技術振興機構（JST）は2025年4月30日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」における2025年度の採択機関を発表した。採択機関は、室蘭工業大学、群馬工業高等専門学校、お茶の水女子大学、広島大学の4機関。今回の採択により、全国11拠点で女子中高生の理系進路支援が実施される。
京都大学は2025年4月28日、産学連携領域においてシンガポール国立大学（NUS）と連携協定を締結したことを発表した。両大学は今後、大学発スタートアップ創出の強化やスタートアップへのインターン派遣、アントレプレナーシップ教育コースの相互活用などの施策を協力して行うことになる。
ミカサ商事が運営する教職員向けの活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」は、2025年5月10日にオンラインで「先生のための生成AIワークハック ～小学校における生成AIのはじめかたと超実践法～」を開催する。
東京都教育委員会は2025年4月30日、東京都立高等学校など非常勤介助職員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は10名程度。申込締切は5月30日（消印有効）。応募から順次選考を実施するため、早めの応募を呼びかけている。
NIJINが主催する「高学年の『難関単元』を攻略せよ！“子供のストーリー”でつくる算数の授業」セミナーが2025年5月31日、全国の小中学校の教員を対象に大阪で開催される。尾崎正彦氏の指導のもと、難解な算数の単元を効果的に教えるための方法論を学ぶ。
国立大学協会は2025年4月30日、国立大学に関する基本的な情報を集めた「2024年国立大学法人基礎資料集」をWebサイトに公開した。全国に85校ある国立大学の学生や教職員、入試、進路などに関するデータをまとめて紹介している。
横浜市教育委員会は2025年4月30日、2025年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春チャレンジ選考試験」について、第一次試験の実施結果と選考基準を発表した。適性検査「SPI3」を活用して初めて行われた「春チャレンジ選考試験」第一次試験は、受験者数245人、合格者数93人、受験倍率は2.6倍となった。
eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジは2025年4月30日、ホワイトペーパー「教育DXとは？」を公開した。教育DXの必要性や現状、課題、推進事例を紹介しており、ダウンロードして活用できる。
文部科学省は2025年4月30日、「日本人学生の海外留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」について、調査結果を公表した。日本人学生の海外留学者数は、入国制限が緩和され始めた2021年以降、大幅に回復しており、2023年度は前年度比53.3％増の8万9,179人となった。特に1か月未満の短期留学が大幅に増えている。
内田洋行と大阪教育大学は、2025年4月24日に包括連携協定を締結した。急激に変化する社会での課題解決を担う人材の育成を目指し、両者はICTを活用した教育の質向上に取り組む。
森村学園中等部・高等部の髙田昌輝先生と九州国際大学付属高等学校の三好規夫先生に、「Copilot+ PC」と「Microsoft Copilot」の教育現場での活用について聞いた。
