教育業界ニュース
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茨城県教育委員会は2025年4月21日、2025年度実施（令和7年度実施）茨城県公立学校教員選考試験の志願状況を公表した。志願者数は3,054人で、志願倍率は前年度比0.14ポイント増の約3.16倍。小学校以外の校種で前年度の志願者数を上回った。
旺文社教育情報センターは2025年4月30日、「2026年新設・定員増予定 学部・学科一覧（認可申請状況）」と題した2026年度大学新設情報をWebサイトに掲載した。国の支援事業でデジタル系が新設ラッシュとなっている一方、短期大学は募集停止の発表が相次いでいる。
香川県教育委員会は2025年5月2日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用選考試験の実施要項において、出願資格に関する記載に誤りがあったことを発表した。出願対象者は2007年4月1日以前生まれなどを修正している。
北海道教育委員会は道内の高校や特別支援学校の教員が出産や育児、病気などで休暇や休職を取得する場合に後任となる臨時教員を募集している。2025年4月16日時点の募集職種は教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送およびWeb登録は随時受付中。
SMBCグループは2025年5月21日、大学研究者を対象とした支援プログラム「シャカカチ RISE PROJECT INNOVATION FOR FUTURE」を開始するにあたりオンライン説明会を開催する。年間500万円の助成金を最大4回提供する。エントリー締切は7月15日。
東京医科大学と新潟県は2025年4月21日、医師育成に関する連携協定を締結した。医師養成課程における連携に関する事項や臨床研修・専門研修に関する事項などで連携・協力し、東京医科大学の医学教育のさらなる向上を図るとともに、新潟県の地域医療に貢献する人材育成に取り組む。
大阪大学は2025年5月2日、NEC、大阪モノレールと通学定期券発行におけるマイナンバーカードおよび顔認証技術を活用したデジタル本人証明・資格証明の実証実験を実施したことを発表した。オンライン上での本人証明や資格証明、通学定期券を発行する手続きを検証した。
内田洋行は2025年5月7日、京都大学学術情報メディアセンター教育情報学研究分野が開発したラーニング・アナリティクスツール「LEAFシステム」の販売を初等中等教育機関向けに開始した。
近畿大学建築学部は2025年5月7日、オランダのHAN応用科学大学建築環境学部と学術および教育の相互交流を目的とした学部間協定を締結した。5月8日には大阪・関西万博のオランダ館で、日本の高齢者ケアや住宅について幅広い視点から議論するシンポジウムを開催する。
東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）を20名程度募集している。任用期間は2025年7月1日から2026年3月31日までで、年度をまたぐ任用は行わないが、一定の要件を満たす場合には最大4回まで再度任用が認められる可能性がある。
東京都は2025年5月1日、人と動物が共生する社会の実現を目指し、東京農工大学と動物の愛護および管理に関する協働事業の協定を締結したことを発表した。動物の譲渡推進と適正飼養の啓発について、協働事業に取り組んでいく。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年4月28日と5月5日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第217回・第218回の配信を公開した。東京都市大学等々力中学校・高等学校の鹿又裕毅先生をゲストに迎え、授業実践における工夫などについて掘り下げる。
先週（2025年4月28日～5月2日）公開された記事には、日本人学生の海外留学・前年度比53％増の9万人に回復、河合塾・教育コンテンツ開発の新会社「KIES」設立、公立高校入試「デジタル併願制」検討などのニュースがあった。また、5月10日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第227回のテーマは「休み明けに学校へ行くのを渋る」。
2025年4月15日、森村学園中等部・高等部は、日本女子大学と高大連携に関する協定の調印式を行った。日本女子大学科目等履修生（高等学校生徒コース）として森村学園高等部生を受け入れる。
東京都が2024年度（令和6年度）に新規採用した条件付採用教員4,237人のうち、5.7％にあたる240人が1年以内に離職していることが2025年4月24日、東京都教育庁の発表で明らかとなった。240人中217人は自己都合による退職だという。
