教育業界ニュース
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神奈川県教育局は2024年10月2日、令和6年度（2024年度）公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校（全日制・定時制）の生徒数、学級数一覧を公表した。7月26日に公表した児童・生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記している。
矢野経済研究所は2024年10月2日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2023年度は2兆8,331億7,000万円。2024年度は政府の賃上げ促進政策などを背景に、教育への投資回復が一定程度進み2兆8,619億7,000万円と予測。
千葉県は2024年9月30日、2024年度（令和6年度）千葉県内留学生数調査結果を公表した。県内の留学生総数は前年比約1.4倍の1万5,940人となり、コロナ流行前の2019年度を上回り過去最多となった。特にネパールとミャンマーからの留学生が急増している。
全国の公立小中学校等の空調（冷房）設備設置率について、「普通教室」で99.1％、「特別教室」で68.7％、「体育館等」で22.1％であることが、文部科学省が2024年9月30日に公表した調査結果より明らかになった。
東京都教育委員会は、都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）を募集している。勤務場所は大田区および青梅市の都立高等学校または特別支援学校。採用日は2024年11月1日（予定）。応募締切10月8日午後5時。
東京女子大学は2024年9月25日、大阪女学院中学校・高等学校との高大連携協定を締結した。中・高・大学教育の質的連携を通じて新たな人物養成と教育的可能性の開拓を目的としている。東京女子大学は今回で、13校目の高大連携協定になるという。
栃木県教育委員会は2024年9月27日、2025年度（令和7年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験の合格状況を発表した。最終合格者数は前年度比59人増の503人、最終受験倍率は前年度比0.5ポイント減の3.7倍となった。
山口県教育委員会は2024年10月2日、2025年度（2024年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の第2次試験の選考結果を発表した。採用候補者名簿の登載予定者は前年度比23人減の405人。最終倍率は、前年度比0.1ポイント増の2.4倍となった。
外国人の児童生徒への教育について、日本語の理解や指導に課題を感じている教員は多く、8割以上が「日本語教育」について学びたいと考えていることが、行知学園が実施した調査より明らかになった。
ブロードメディアと東京都教育支援機構は2024年10月1日、都立学校において日本語指導が必要な児童生徒を支援する、多文化共生スクールサポートセンター事業に関する協定を締結した。取り出し授業や日本語能力試験対策など、ルネサンス日本語学院を通してサポートを行う。
大阪市教育委員会、堺市教育委員会、大阪府豊能地区教職員人事協議会は2024年9月27日、2025年度（令和7年度）教員採用選考試験の最終選考結果を発表した。全体の最終倍率は、大阪市が2.8倍、堺市が3.1倍、大阪府豊能地区が4.0倍となった。
立命館大学は2024年10月1日、企業が学生や教員と社会課題を解決し、新たな価値を創造するための組織「RINC（Ritsumeikan Innovation Network for Co-creation）」を大阪いばらきキャンパスにてスタートしたと公表した。すでにさまざまな業種の企業から参画の意向があり、従来の大学の枠組みを超えた価値創造に期待が寄せられる。
熊本市教育委員会は2024年10月1日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験「追加募集」の実施要項をWebサイトに掲載した。教員経験者などを対象に12月1日、試験を実施する。募集期間10月4日から21日。
東京都教育委員会は2024年9月30日、東京都立高等学校などの非常勤介助職員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は数名程度。申込締切は10月31日（消印有効）。
2024年10月1日、東京医科歯科大学と東京工業大学が統合し、東京科学大学が設立された。初代理事長に大竹尚登氏、学長に田中雄二郎氏が就任。大学の略称は「Science Tokyo」を広く使い、グローバル展開を目指す。
未来教育デザインの平井総一郎氏と巡る「"Grow Yourself" エストニア＆フィンランド教育視察ツアー」が2025年1月に開催される。ツアーは1月3日夜出発、12日帰国の予定。説明会は10月13日・27日に開催する。
