山梨県、教採試験1次「問題＆解答例」公開
山梨県は2023年12月12日、2024年度（令和6年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の一次検査の問題と解答例をWebサイトで公表した。問題と解答例は過去3年分を掲載しており、Webサイトのほか、県民情報センターで閲覧できる。
広島県、スクールカウンセラー＆ソーシャルワーカー募集12/22締切
広島県教育委員会は、2024年度の広島県スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを募集している。申込みはいずれも郵送にて、2023年12月22日必着分まで受け付ける。
東京都、公立学校ICT支援員100人募集
東京都教育委員会は2023年12月13日、2024年度東京都公立学校ICT支援員100名程度の募集を発表した。給与は月額19万4,800円。申込みは、電子申請（推奨）または郵送で12月27日（必着）まで受け付ける。
衛生習慣化プログラム「みんなで手あらい養護学校向け」募集開始
花王は2023年12月4日、全国の養護学校（知的障がい）を対象に衛生習慣化プログラム「みんなで手あらい 養護学校向け」の募集を開始した。受付期間は2024年2月29日まで。応募した養護学校には無料で手洗い習慣を身に付けるための教材セットを届ける。
群馬県教員採用、26年度より大学3年生も一部受験可能に
群馬県は2023年11月24日、2025年度（令和7年度）採用群馬県公立学校教員選考試験（2024年度実施）において、大学3年生が1次試験の一部科目を受験できる前倒し制度を導入することを明らかにした。
北海道、道立高・特別支援学校の臨時教職員58人募集
北海道教育委員会は2023年11月24日、道立の高校と特別支援学校の教職員、計58人の募集を発表した。募集職種は、教諭、養護教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
愛知県立校スクールソーシャルワーカ募集、12/15締切
愛知県は2023年11月20日、令和6年度（2024年度）採用愛知県立学校スクールソーシャルワーカーの募集を開始した。任用予定人数は、高校10名程度、特別支援学校2名程度。試験日は2024年1月12日、提出書類と面接で選考する。申込みは電話で受け付ける。
東京都、副校長マネジメント支援員＆教育事務補助員を募集
東京都教育委員会は2023年11月21日、都立学校副校長マネジメント支援員の若干名の追加募集（2023年度採用）と、チャレンジ雇用枠での教育事務補助員50名程度の募集（2024年度採用）を発表した。
岐阜大シンポジウム「校長が推進するインクルーシブ教育」
岐阜大学は2024年2月5日、オンラインにてシンポジウム「校長が推進するインクルーシブ教育を考える」を開催する。校長に求められる動向や事業報告などを交えながら、特別支援教育を基盤とした学校経営などについて考えていく。参加費無料。申込締切は1月31日。
奈良県、任期付き教職員採用選考…12/8まで出願受付
奈良県教育委員会は2024年1月7日、2024年（令和6年）奈良県公立学校教職員（任期付）採用候補者選考試験を実施する。試験方法は面接のみ。合格者は3年間を限度として任期付教職員候補者名簿に登載する。出願は2023年12月8日午後5時まで。
熊本県「ペーパーティーチャー講習会」天草会場12/9
熊本県教育委員会は2023年12月9日、小・中・高・特別支援学校の教員免許保有者（失効・休眠免許も含む）で、県内の学校で働くことに興味のある人を対象に「ペーパーティーチャー講習会」を天草会場にて開催する。締切りは12月5日午後5時。
LoiLo「特別支援教育でのロイロノート体験」12/1
LoiLoは2023年12月1日、教員、教育委員会、ICT支援員などの教育関係者を対象に、特別支援教育でのロイロノートの活用法が学べるイベントをオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは11月30日。
横浜市、臨時的任用職員・非常勤講師を随時募集…登録会開催
横浜市では、横浜市立の小・中・義務教育・特別支援・高等学校の教員等の欠員代替として、臨時的任用職員および非常勤講師（非常勤職員）を随時募集している。希望者は事前に登録手続きが必要。Webサイトでは、会場およびオンラインでの登録方法などを紹介している。
東京都、公立学校特別支援教室専門員と障害者雇用インストラクター募集
東京都教育委員会は2023年10月20日、公立学校特別支援教室専門員7名程度と障害者雇用インストラクター8名程度の募集を開始した。いずれも会計年度任用職員。応募締切は特別支援教室専門員10月31日、障害者雇用インストラクター11月10日（いずれも必着）。
教育的支援が必要な児童生徒は増加傾向…文科省
文部科学省は2023年10月20日、2022年度特別支援教育に関する調査結果を公表した。「学校教育法施行令第22条の3」に該当する障害の程度と判断された児童生徒は増加傾向にあり、このうち就学指定先が公立小学校の割合は34.2％と、2013年以降でもっとも高かった。
ICT活用校の実践研究助成…パナソニック教育財団
パナソニック教育財団は2023年11月1日より、小中高校や教育委員会などを対象とした2024年度（第50回）実践研究助成の応募を受け付ける。新たに、課題テーマ部門を設け、「1人1台端末活用」「教員研修・校務」の2テーマを募集する。同部門の助成額は50万円。
