教育業界ニュース
東京都教育委員会は2023年6月19日~7月6日の期間、東京都教職員研修センター内の教科書センターにて2024年度(令和6年度)に使用する小学校用、中学校用、高校用などの教科書見本の法定展示会を開催する。続く7月7日~21日の期間には特別展示会を行う。
東京都教育庁は2023年6月8日、2024年度(令和6年度)採用の公立学校教員採用候補者選考の応募状況を公表した。応募者は全体で9,465人、応募倍率は前年度比0.6ポイント減の2.7倍となった。
秋田県教育委員会は2023年6月7日、2024年度(令和6年度)公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者は全体で648人、志願倍率は前年度比0.3ポイント増の3.2倍となった。
熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は2023年6月7日、2024年度(令和6年度)公立学校教員採用選考の志願状況を公表した。平均志願倍率は、熊本県が前年度比0.1ポイント減の2.7倍、熊本市が前年度比0.8ポイント減の1.9倍となった。
東京都は2023年6月5日、2022年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。ゲーム課金は27.4%が経験ありと回答。1万円未満の課金が約半数を占める一方、5万円以上の高額課金をした児童生徒も6%みられた。
北海道教育委員会は2023年5月31日、2024年度(令和6年度)の公立学校教員採用候補者選考検査の志願者数と第1次検査判定基準を公表した。札幌市を含めた志願者は、前年度比112人増の計4,065人となった。
文部科学省は2023年5月31日、公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施などについて方向性を取りまとめ提示した。就職活動の早期化にあわせ、1か月程度早い6月に試験を行う方針。
群馬県教育委員会は2023年5月16日、教職員の働き方改革に係る取組状況(教職員の勤務状況)について、2023年3月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間は小学校と特別支援学校では減少している一方、中学校と高校では増加がみられた。
愛媛県教育委員会は2023年5月17日、2024年度(令和6年度)愛媛県公立学校教員採用選考試験の志願要項等を公表した。出願は原則インターネット出願にて、5月18日から6月8日まで受付。前期第1次選考試験は7月21日・22日に松山・大阪の2会場で実施する。
三重県教育委員会は2023年5月18日、2024年度(令和6年度)三重県公立学校教員採用選考試験の実施について発表した。第1次、第2次試験において集団面接は実施しない。出願は原則、電信申請で6月8日午後5時まで受け付ける。
福井県教育委員会は2023年5月15日、2024年度(令和6年度)福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項4ページと14ページを修正し公開した。一般選考の併願受験は新設された「大学3年時第1次選考」も可能とする。出願は原則、電子申請で5月24日午後7時まで受け付ける。
富山県教育委員会は2023年5月8日、Webサイトで公表している2024年度(令和6年度)の教員採用選考検査の実施要項について、各市町村の教育委員会や東部・西部教育事務所、飛騨市役所等で交付すると発表した。出願は6月9日午後5時まで、電子申請にて受け付ける。
山口県教育委員会は2023年5月11日、2024年度(令和6年度)山口県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。大卒かつ試験合格後2年以内に教員免許を取得する等の条件を満たす者を対象とした「教職チャレンジサポート特別選考」を新設する。出願は5月末まで。
秋田県教育委員会は2023年5月11日、2024年度(令和6年度)秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験(2023年度実施)の実施要項を公表した。出願は電子申請と郵送により、5月29日まで受け付ける。第一次選考試験は7月22日と23日。
障害者向け就労支援事業や子供の教育事業を展開するLITALICOは2023年5月10日、宮城県教育委員会と連携協定を締結した。宮城県内の特別支援教育の発展を目的とする。
神戸市教育委員会は、2024年度(令和6年度)神戸市立学校園教員採用選考試験の出願を2023年5月19日まで受け付けている。第2次選考では小論文を廃止する。出願は原則、電子申請。別途、郵送提出書類あり(対面受取りは一部選考区分のみ)。