東京都教員採用、2次試験3,841名合格…倍率2.1倍
東京都教育委員会は2022年10月14日、2023年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,191人多い3,841人。2次試験の倍率は前年比1.1ポイント減の2.1倍だった。
東京都、公立学校特別支援教室専門員の欠員募集…10/27締切
東京都教育委員会は2022年10月14日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。12名程度を追加採用予定。応募締切は10月27日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都、23年度公立学校スクールカウンセラー1,500人募集
東京都教育委員会は2022年10月3日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は1,500人程度。公募による任用の申込期間は10月17日（消印有効）まで。
ICTで特別支援教育が変わる…聖徳大学フォーラム10/29
聖徳大学（千葉県松戸市）は、特別支援教育フォーラム2022「特別支援教育の未来を考える～ICTで特別支援教育が変わる！～」（共催：千葉県教育委員会）を10月29日にキャンパスとオンラインのハイブリッドで同時開催する。
特別支援学校・学級向け「Link&Robo for グローイング」提供開始
三菱総研DCSは2022年10月26日、特別支援学校・学級向けコミュニケーションロボットサービス「Link&Robo for グローイング」の提供を開始する。端末ごとにカスタマイズも可能で、ひとりひとりに合った操作画面を作成できる。
ICT教材「天神」プリント機能を大幅強化…紙に書くニーズ対応
ICT学習教材「天神」を開発・販売するタオは2022年9月27日、法人事業者向けの小学生版・中学生版の「天神」にてプリント機能を大幅に強化しアップデートした。教育現場に根強く残る“紙に書く”ニーズに対応しながら、現場の負担を軽減する。
先生のための金融教育セミナー、オンデマンド配信
金融広報中央委員会は2022年10月3日～2023年2月28日まで、全国の教員や教職を目指す大学生等を対象に、2022年度「先生のための金融教育セミナー」をオンデマンド配信する。申込みはWebサイトから受け付ける。視聴無料。
夏休み明けの休校0.1％、一部閉鎖2.0％…7月調査から減少
文部科学省は2022年9月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。夏休み明けの9月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は2.0％。いずれも前回7月13日に行った調査より減少している。
デジタルアート×センサー活用「デジリハ」特別支援学校に導入
デジリハは2022年8月23日、開発・普及を行うデジタルアートとセンサーを活用するリハビリツール「デジリハ」が、茨城県立水戸特別支援学校へ導入されたことを公表した。特別支援教育におけるICT活用推進の一助として、県内・国内の教育機関へ展開していくという。
神奈川県、公立小中高の児童生徒数と学級数を公表
神奈川県教育局は2022年8月9日、2022年度公立小・中学校等と公立高等学校等の児童・生徒数、学級数一覧を公表した。公立小学校の児童数は、前年同時期比4,308人減の43万5,047人、学級数は前年同時期比250学級増の1万7,218学級。一覧では、学校別の詳細も確認できる。
教員の意識調査、中学教員の41.0％が「部活動・クラブ活動の指導」に苦労
ジブラルタ生命保険は2022年8月8日、「教員の意識に関する調査2022」の結果を発表した。中学校の教員では「部活動・クラブ活動の指導」が41.0％で1位となり、全体（21.4％）よりも約20ポイント高くなった。
教員不足1,000人超、子供たちへの影響も深刻…全教
全日本教職員組合（全教）は2022年8月3日、病気休職や産休・育休等で教職員の欠員補充ができていない「教職員未配置の実態調査」の結果を公表した。19都道府県・4政令市の公立学校や特別支援学校の調査集計において、5月1日時点で計1,028人の欠員を確認した。
ペーパーティーチャー対象「教員スタートプログラム」神戸市
神戸市教育委員会は、教職経験のないペーパーティーチャー等に研修を行い、学校園に配置する「KOBE教員スタートプログラム」を開始する。2022年8月22日まで第1期の参加者を募集。5日間にわたってICT活用等の研修を行い、研修期間中は任用職員として給与を支給する。
都立小中学校等、2023年度使用教科書を採択
東京都教育委員会は2022年7月28日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2023年度（令和5年度）に都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）で使用する教科書を採択した。
埼玉大、夏の支援員セミナー「発達障害の子供の理解と支援」8/1
埼玉大学教育学部附属特別支援教育臨床研究センターは2022年8月1日、通常の学級で困難を抱えている児童生徒の支援にあたっている支援員、補助員を対象としたセミナーをオンライン開催する。定員は70人。
「指書きレッスン」EdTech補助金3年連続採択…6自治体で実証
教育同人社は、2022年6月24日付通知にて経済産業省が実施する「令和3年度補正 学びと社会の連携促進事業費補助金（以下、EdTech導入補助金2022）」の採択と補助金交付が決定したと発表した。2022年度は、全国6地域の特別支援学校で導入実証を進める。
