埼玉県の教員採用、民間企業等の経験者「特別選考」新設
埼玉県は2023年2月17日、2024年度採用（2023年度実施）の公立学校教員採用選考試験において、民間企業等で一定の勤務経験があれば、教員免許を所有していなくても受験できる「セカンドキャリア特別選考」を全志願区分対象に新設することを発表した。
教員の資質向上「指標」改定、東京都教委
東京都教育委員会は2023年2月16日、校長・副校長および教員が成長段階に応じて求められる役割や身に付けるべき力等を自覚し、生涯にわたって資質の向上に努めていくための指標を改定し公表した。
「学校にYogiboを置いたら」実証実験の協力校募集
School Voice Project は幼稚園、大学を除く学校を対象に、Yogiboが協賛する「学校の居心地プロジェクト」の一環として「#学校にYogiboを置いたら」実証実験の実施を決定し、全国から5つの協力校を募集する。応募締切は2023年3月26日。
東京都、公立学校スクールカウンセラー13人募集
東京都教育委員会は2023年1月24日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は13人程度。申込期間は1月24日～1月31日（消印有効）まで。
埼玉県、特別支援学校で電子メール誤送信
埼玉県教育局は2022年12月23日、県立の特別支援学校において電子メールを誤送信する事故が発生したと公表した。登録ボランティアに電子メールを送信する際、誤って全員のメールアドレスが表示される状態で送信したという。
学年・学級閉鎖4.7％、前月より微増…文科省コロナ調査
文部科学省は2022年12月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。12月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は4.7％。学年・学級閉鎖は前月より微増したものの、ほぼ横ばいの状況となっている。
東京都立校の経営企画室支援員30名募集…4/1付採用
東京都教育委員会は2022年12月12日、都立学校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用職員）を30名程度募集することを発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日の予定。申込書と小論文を2023年1月4日（消印有効）までに担当部署へ提出する。
大阪府、直近6年でバス置き去り19件発生…最長は90分
大阪府は2022年12月2日、学校施設における送迎バス内の置き去り事案について独自に調査した結果を発表。直近6年の内、府内で19件の置き去り事案が発生し、置き去り時間の最長は90分であることが明らかになった。該当する施設名称は公表しない方針。
千葉県、特別支援アドバイザー…20名程度募集
千葉県教育委員会は、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校および幼保連携型認定こども園において、障害のある子供のニーズに応じた指導・支援のあり方について教職員等に助言・援助を行う特別支援アドバイザーを募集する。受付期間は2023年1月6日～25日。
特別支援教育や福祉のリスキリング…ATACカンファレンス 12/18・26
atacLab（エイタックラボ）は2022年12月18日・26日、ATACカンファレンス 2022をオンラインにて開催する。テーマは「特別支援教育や福祉のリスキリング（学び直し）～時代に乗り遅れないために～」。参加費は5,000円。特典付きのチケット申込みは12月10日まで。
コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖4％で前月比2倍…文科省調査
文部科学省は2022年11月15日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。11月1日時点で公立校の臨時休校は0.2％、学年・学級閉鎖は4.0％。いずれも前月比の約2倍となっている。
東京都、公立学校特別支援教室専門員の欠員募集
東京都教育委員会は2022年11月10日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。12名程度を追加採用予定。応募締切は11月22日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
さいたま市スクールカウンセラー募集…11/21まで
さいたま市教育委員会は2022年11月1日、令和5年度（2023年度）採用さいたま市スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は5名程度。応募期間は11月21日（必着）。
大阪教育大学、オンライン教員研修を開発…2023年度全国へ
大阪教育大学は、教員養成フラッグシップ大学として提供する良質なオンライン教材を活用したオープンオンライン教員研修を開発、2023年度以降に全国の教育委員会へ展開していく。教員研修の履修者にはデジタルバッジを発行する。
埼玉県、特別支援学校送迎バスで降車時の確認漏れ
埼玉県は2022年10月19日、県立特別支援学校において、中学部の生徒の送迎バス（スクールバス）における降車時の確認漏れ事案が発生したと発表した。当該生徒に健康状態の異常は認められず、通常の教育活動に参加できたという。県では安全管理を徹底するとしている。
日本語指導が必要な児童生徒5万8,307人、増加続く
文部科学省は2022年10月18日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果を発表した。日本語指導が必要な児童生徒は日本国籍1万688人・外国籍4万7,619人の計5万8,307人。年々増加の一途をたどっている。
