特別支援学級 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　石川県教育委員会は2025年4月16日、2026年度（令和8年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の実施案内をWebサイトで公表した。紙媒体は4月21日より、各市町の教育委員会などで配布予定。

　文部科学省は2025年4月17日、2026年度と2027年度（令和8・9年度）の在外教育施設シニア派遣教師の募集要項を公表した。募集人員は250名程度を予定。申込みは6月9日午前10時まで。

　滋賀県教育委員会は2025年4月16日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の採用予定数を発表した。採用予定者数は、小学校220人、中学校140人、高校84人、特別支援学校45人、養護教員11人、栄養教員1人程度。出願は4月18日～5月14日まで。

　福岡市教育委員会は2025年4月11日、2026年度（令和8年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考試験の採用予定者数を公表した。小・中・高・特別支援学校教諭、養護・栄養教諭あわせて432人を採用予定。電子申請による出願は4月18日午後5時まで受け付ける。

　あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月15日に記者会見を行った。大阪大学量子情報・量子生命研究センターの視察や大阪・関西万博の開会式出席について報告したほか、4月14日から開始となった全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の円滑な実施に向け万全を期すと述べた。

　東京都教育委員会は2025年4月15日、スクールバス安全運行支援員1型25名程度および2型若干名（いずれも会計年度任用職員）の募集を公表した。申込締切は5月7日（必着）。

　東京都教育委員会は2025年4月4日、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）の募集を発表した。任用期間は6月1日～2026年3月31日。申込みは4月23日まで、電子申請（推奨）または郵送で受け付ける。

　宮城県教育委員会は2025年4月14日、2026年度宮城県公立学校教員採用候補者選考の出願受付を開始した。Webサイトでは要項も公表。出願は電子申請にて5月12日午後5時まで受け付ける。第1次選考は7月12日に実施。

　埼玉県県教育委員会は2025年4月10日、特別支援教育を総合的に推進するための基本的な考え方やおもな取組みを示した「埼玉県特別支援教育推進計画（令和7年度～令和9年度）」を策定。Webサイトで公表した。4つの目標および目標に基づく15の施策とおもな取組みを設定し、教育環境の整備に取り組む。

　奈良県教育委員会は2025年4月10日、2026年度（令和8年度）奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考試験の受験案内および教員募集パンフレットをWebサイトで公開した。紙媒体は4月16日から県庁などで交付される。

　熊本県教育委員会は2025年4月7日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の実施要項を公表した。4月14日から5月1日まで申込みを受け付ける。第1次考査を6月15日に県内のほか、東京会場（小学校教諭のみ）で実施する。

　東京都教育委員会は2025年3月27日、「東京都特別支援教育推進計画（第2期）第3次実施計画」を公表した。都民から募集した意見などを反映させており、これまでの成果を踏まえながら、社会状況の変化に対応した施策を推進し、特別支援教育を充実させていく。

　神奈川県教育委員会は2025年4月3日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月16日から5月8日午後5時まで、Webサイトにて受け付ける。第1次試験は7月6日。

　静岡県教育委員会は2025年4月1日、2026年度（令和8年度）静岡県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者は小中教員1,179人、高校教員574人、特別支援学校教員162人、養護教員183人、栄養教員43人の計2,141人となった。

　佐賀県教育委員会は2025年3月27日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。一般選考に加え、8つの特別選考、大学3年生チャレンジ受験も引き続き実施する。1次試験は6月15日、出願は4月10日より受け付ける。

　三菱総研DCSは2025年3月26日、小中学校および特別支援学校向けの無償出張授業「ロボットプログラミング入門」の申込受付を開始した。募集校数は50校程度。対象学年は小学校4年生～中学校3年生、1回あたり35名程度まで。