特別支援学級 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　文部科学省は2026年2月20日、2025年度（令和7年度）インクルーシブな学校運営モデル事業中間成果報告会をオンラインで開催する。Zoomによる同時字幕配信を予定。傍聴登録は、申込フォームから2月18日までに申し込む。

　茨城県教育委員会は2026年2月3日、2026年度（令和8年度）実施茨城県公立学校教員選考試験における「臨時的任用教員を対象とした特別選考」の新設を発表した。茨城県の公立学校において3年以上の実務経験を有する人を対象に、第1次試験を免除する。

　北海道教育委員会は2026年2月2日、空知管内において臨時的任用教職員の募集を発表した。小・中学校の教諭・養護教諭・事務職員の募集があり、応募は電子申請または履歴書の送付で受け付ける。

　島根県教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を発表した。第1次試験は5月9日。出願は2月14日～3月23日まで、専用Webシステムにて受け付ける。

　名古屋市教育委員会は、2026年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験において、名古屋市以外の国公立学校に勤務している志願者の1次試験免除、特別支援学級担当を希望する志願者の1次試験「総合教養」の免除など、特例を拡充する。

　長崎県教育委員会は、2026年4月からの勤務に向けた、県立高校および特別支援学校に勤務する講師（常勤・非常勤）を募集している。「臨時的任用志願書」はWebサイトからダウンロードできる。

　広島県教育委員会は2026年1月19日、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の日程を公表した。第1次選考試験は、2026年7月11日と12日に実施される。

　さいたま市教育委員会は2026年1月16日、市内の特別支援教育相談センターにおいて、就学や発達についての相談を行う特別支援教育相談員2人（2026年度採用）の募集を発表した。応募書類は郵送または直接持参で受け付け、順次選考を行う。

　静岡県教育委員会は2026年1月14日、2027年（令和9）年度静岡県公立学校教員採用選考試験要項を公表した。第1次選考を5月9日（高等学校、特別支援学校は9日・10日）、第2次選考を6月27日・28日に実施する。出願期間は1月14日～3月3日。

　東京学芸大学鈴木直樹研究室は、文部科学省の実証事業の一環として、ICT・XR・教育データを活用した次世代体育授業に関する2つのイベントを開催する。2026年1月31日は教育イノベーションフォーラム、1月27日から2月10日まで全国の小中高校などで公開授業を行う。

　熊本県教育委員会は2026年1月13日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査における大学等推薦特別選考の実施要項を公表した。受考資格に該当する普通免許状取得の課程認定を受けている大学等から推薦可能で、推薦人数に制限はない。

　熊本市教育委員会は2026年1月7日、2027年度（令和9年度）熊本市立学校教員採用選考試験のおもな変更点および日程を公表した。大学3年生チャレンジ選考試験では1次試験に加えて、2次試験も受験可能にする。

　北海道教育委員会は2026年1月11日、上川管内において臨時的任用教職員の募集を発表した。小・中学校・義務教育学校の教諭募集で、履歴書の送付または任用システムへの登録で申込み可能。このほかの管区でも随時登録受付中。

　キーデザインは2026年1月16日（または20日）、不登校の子供をもつ保護者を支援するチャット相談支援員養成講座の初回を開催する。受講料は1,000円。不登校の小中学生が35万人を超える中、保護者が孤立しないための支援者育成を目指す。

　石川県教育委員会は2026年1月5日、2027年度（令和9年度）石川県教員採用候補者選考試験の試験日程および変更点を公表した。筆記試験は2026年7月18日、実技試験は7月19日、面接試験は8月1日または2日に実施する。

　富士電機ITソリューションが特別協賛する情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2025 in 埼玉」が2026年2月12日、TKPガーデンシティPREMIUM大宮にて開催される。対象は小中高の教員など。参加費無料。セミナーなど事前予約制。