文部科学省は2026年6月5日、闇バイトなど犯罪行為への加担防止のための広報啓発資料の活用について、全国の学校設置者に通知した。高校生らが犯罪集団に関与する事案が相次いでいることを受け、夏休み前にできるだけ多くの生徒に注意喚起するよう求めている。
栃木県で発生した高校生らによる強盗殺人等事件をはじめ、子供たちが「匿名・流動型犯罪グループ」と呼ばれる犯罪集団に関与し、凶悪な犯罪行為を実行する事案が相次いでいることを受け、警察庁・文部科学省・こども家庭庁は若年層の犯罪行為への加担防止のための広報啓発資料を作成。6月5日付で、都道府県・指定都市教育委員会などに通知を発出し、広報啓発資料の周知や効果的な注意喚起を依頼した。
通知では、犯罪実行者募集情報などを通じて生徒が犯罪行為に加担する事案について「被害者に深刻な被害をもたらすほか、利用された子供たちも安易な気持ちで犯行に加担しており、今後の人生に大きな影響を与える」と指摘。警察庁によると、2025年中に20歳未満の人が特殊詐欺の受け子などになった経緯は「知人等からの紹介」が最多、ついで「SNSによる犯罪実行者募集情報への応募」の順となっており、若年層特有の状況がみられると解説している。
広報啓発資料では、おもに中学生・高校生段階の子供たちに伝えるべき事項を「必ず捕まります」「先輩、友達からの誘いでも応じてはいけません」「銀行口座やスマホを売ってはいけません」「外国に渡航すれば、二度と戻れなくなるかもしれません」「今ならまだ引き返せます」という5つのポイントに整理。
特に長期休暇期間はさまざまなトラブルを抱えやすく、中学生・高校生段階の子供たちも犯罪実行者として検挙される実態にあることから、広報啓発資料を活用して夏休み前にできるだけ多くの生徒に対して、犯罪実行者募集情報などに応じることの危険性を周知するよう求めている。
広報啓発資料については、集会時の注意喚起、教室への掲示、1人1台端末を活用する際のポータルサイトなど、できるだけ多くの生徒の目に留まるような効果的な注意喚起を要請している。
警察庁では、中高生らが犯罪実行者募集情報などに応じて犯罪に関与した事例集を新たに作成。警察庁や政府広報オンラインのWebサイトでは、いわゆる「闇バイト」の危険性や注意すべき手口、募集に応じてしまった際の対応、相談窓口などをまとめた動画も掲載しており、「生徒への注意喚起の際に活用可能な資料として、これらの資料や動画も参照し、適切に対応してほしい」としている。
さらに周知にあたっては、警察官などを外部講師として招いて注意喚起することが、生徒の危機意識を高めるうえで効果的だとして、所轄の警察署と連携した「非行防止教室」などの検討も呼びかけている。
