教育業界ニュース
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GIGAスクール端末の更新需要は、2024年度から2026年度と複数年に分散される見通しであることが、2024年4月17日、MM総研が公表した調査結果より明らかになった。一方、法人PCはOSの更新需要が2025年度に集中することから、1,000万台超の市場規模となる見込み。
ミカサ商事は2024年4月27日、運営する教職員向け活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」にて、Googleの新しい人工知能モデルGeminiについてのセミナー「Gemini ＆ Google Workspace for Education～教育現場でのシナジー創出講座～」を開催する。参加費無料。
中央大学キャリアセンターは2024年4月15日より、理工学生を対象に生成系AIを使った就活面談練習システム「Chu活（チューカツ）ボット」の導入を開始した。3Dアバター相手に面接の模擬練習をし、即座にフィードバックやアドバイスも受けられる。
リシードは、学校現場でのFAX利用に関するアンケート調査を実施する。現在、学校現場でFAXはどのように使われているのか。また、紙で管理している書類をデジタル化することについて先生たちはどのように思っているのか。率直なご意見をお聞かせください。
文部科学省は2024年1月22日、2024年度学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。2024年度も自治体が行う1人1代端末の整備経費として373億円、それ以外の学校ICT環境整備経費に1,432億円の地方財政措置が講じられる予定になったとして、利活用を求めている。
ソフトバンクは2024年2月1日、ICTを活用してインクルーシブ教育支援を行う「LEARN with ソフトバンク～魔法のプロジェクト2024～」の協力団体の募集を開始した。全国キャラバンの開催地として4月15日まで、全国から自治体・教育委員会・学校を募る。
シスコシステムズは2024年1月25日、日本国内居住者を対象に、GIGAスクール構想の通信ネットワーク環境の評価（アセスメント）についてのセミナー「教育DXを加速するためのネットワークアセスメント」をオンラインにて開催する。
2023年も多くの学校関係者の方々に「学校インターネット回線速度計測」をご利用いただいた。リシードでは、毎月の回線速度ランキングのほか、回線速度計測とは何か？ 回線速度計測はなぜ大切なのか？ という情報発信も行ってきた。この記事では、2023年にリシードで公開したインターネット回線に関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
GIGAスクール構想で整備された端末が多くの学校で活用されていた2023年。「まず使ってみる」から「どのように使うのか」という段階に移行した自治体も多いだろう。この記事では、2023年にリシードで公開したGIGAスクール構想に関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
大阪大学は2023年12月20日、日本電気（NEC）と学生・教職員・卒業生などの統合ID基盤「OUID（Osaka University IDentity）システム」を構築したと発表した。2024年4月から顔認証技術を活用した入場管理を学内共通インフラとして26か所に導入予定。
2023年度上期の出荷台数は前年度同期比2.7％減の537.9万台で、3年連続の減少となることが2023年11月30日、MM総研の調査結果より明らかとなった。平均出荷単価は11.5万円でコロナ禍前より約2.5万円上昇。出荷台数が増加に転じるのは2024年度以降となる見通しだという。
世界134か国のEdTechスタートアップが参加するEdTechコンペティション「Global EdTech Startup Awards（GESA）」日本予選が2023年11月22日に行われ、「世界の教室を繋ぐWorldClassroom」を提供するHelloWorldが最優秀賞に選ばれた。
GIGAスクール構想の1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は前年比0.1ポイント減の75.0％とほぼ横ばいとなっていることが、デジタルアーツが2023年11月21日に発表した調査結果から明らかとなった。規模の大きい教育委員会に絞ると微増がみられた。
文部科学省は、GIGAスクール構想の第2期を見据えた1人1台端末の更新のため、都道府県に総額2,643億円の基金を造成する。5年程度かけて端末を計画的に更新するとともに、予備機や入出力支援装置の整備も支援する。2023年度（令和5年度）補正予算案に更新費用を盛り込んだ。
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は200件で、書類紛失やメール誤送信などを発端とした事故が約62％にのぼることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）が2023年11月15日に公表した第2版の調査結果から明らかとなった。
保育ビジネス＆サービスに特化した商談見本市「保育博2023」が2023年11月21日・22日の2日間、東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催される。170社を超える多様な展示のほか、保育の新たな可能性を提案するセミナーなどを多数実施する。入場無料、事前登録制。
