教育業界ニュース
東京都教育委員会はネットコミュニケーションの知見をもつグリーと協定を締結し、デジタルを活用した「情報リテラシー」と「心のケア」に関する共同研究プロジェクトを立ち上げた。協定期間は2024年(令和6年)3月31日まで。
東京都教育委員会は2021年11月25日、「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Project」(中間まとめ)を公表した。12月24日まで、都民を対象にプロジェクトに対する意見を募集する。
デジタル・ナレッジは2021年11月25日、東京都・埼玉県・静岡県・大阪府の学習塾を対象に、「公立高校入試過去問 英語リスニング冬期講習」の無料モニターを募集開始した。
東京都足立区と東日本電信電話東京事業部東京東支店(以下「NTT東日本」)は2021年11月30日、仮想空間(DOOR)を活用した中学生消火隊の合同訓練を、GIGAスクール端末を用いて実施する。
アイードは2021年11月28日、学習塾関係者等を対象としたセミナー「都立高入試スピーキングテスト(ESAT-J)が与える出願戦略への影響」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。申込みはPeatixにて受け付ける。
東京都は2021年11月10日、2021年度(令和3年度)第2学期末に実施する都内私立中学校・高等学校の転・編入試験について発表した。都内の中学校78校、高等学校103校(内、全日制93校)が転・編入試験を実施する。
学校支援システムを展開するEDUCOMは、新たに提供を開始した高校向け統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th for High School」の東京都立学校導入が決定したと発表した。
東京都は2021年11月9日、2021年度(令和3年度)東京都職員2類(短大卒程度)、3類(高卒程度)採用試験、障害者を対象とする3類採用選考の最終合格者を発表した。2類採用試験の合格者は計16人、3類は計100人、障害者を対象とする3類の合格者は29人となった。
調布市、東日本電信電話東京事業部東京武蔵野支店(以下、NTT東日本)とNTTアグリテクノロジーは2021年11月16日、学校給食における「デジタル化に対応した食育」の推進に向けた取組みを実施する。
東京都教育委員会は2021年10月28日、都立高等学校(都立中等教育学校後期課程を含む)が2022年度(令和4年度)に使用する教科書について、採択の一部変更を発表した。国語科の「現代の国語」を7課程、「言語文化」を6課程が教科書を変更して採択した。
東京都教育委員会は2021年10月28日、2021年度(令和3年度)公立学校統計調査の結果を公表した。高校卒業者の進学率は55.8%で、前年度(2020年度)と比べ3.0ポイント増加。2011年度調査以降、過去最高値となった。
東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円(平均年齢40.0歳)、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円(同44.2歳)。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。
東京都教育委員会は2021年10月22日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考(2022年度採用)の結果を公表した。受験者数は前年度比658人減の8,607人、選考合格者数は前年度比752人減の2,650人。受験倍率は前年度比0.5ポイント増の3.2倍と2年ぶりに上昇した。
東京都足立区に2022年4月に開校する都立高校の名称が2021年10月20日、「東京都立小台橋(おだいばし)高等学校」に決定した。昼夜間制総合学科高校で、不登校を経験した生徒や中途退学者等をおもに受け入れる。
関西大学東京センターは2021年10月30日、高校教員対象の教育フォーラム「入試でブカツを語るには?」を開催する。大学受験等における「主体的活動の評価」への対応方法の解説を行う。
東京都私立学校審議会は2021年10月19日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する答申を行った。東京ヘアビューティ専門学校と東京リハビリテーション専門学校の廃止等、6件の答申が出され、認可された。