東京都(59ページ中40ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　東京都は、英語教育・国際教育に関するポータルサイト「Tokyo GLOBAL Student Navi」を開設した。いつでも、どこでも、誰でも生きた英語に触れられるよう、学習教材やイベント情報、特色ある施策や都立学校の魅力等を発信する。

　東京都教育委員会は2023年1月10日、公立学校に勤務する進学情報専門員、業務支援員（事務または用務）の募集を発表した。募集人数はいずれも若干名で、任用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込締切は業務支援員が1月23日、進学情報専門員が1月27日。

　東京都教育委員会は2023年1月6日、島しょの都立校で勤務する実習支援専門員の募集を発表した。勤務地は八丈高校（理科）または大島海洋国際高校（水産）で、採用人数は各1名。雇用期間は2023年4月1日～2024年3月末日（4回までの再度任用あり）。

　文部科学省大臣官房政策課は2023年1月10日、サイバーセキュリティ・情報化推進室の事務補佐員（期間業務職員）の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。応募締切は1月27日必着。

　東京都教育委員会は2023年1月6日、東京都教育庁指導部管理課に勤務するアシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から同年3月末日。申込書は1月17日午後3時必着分まで受け付ける。

　東京都教育委員会は2023年1月5日、都立練馬工業高校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から同年3月末日。応募申込みは1月6日（消印有効）まで。

　東京都日野市にある実践女子大学と京都市にある京都女子大学は2022年12月21日、連携・協力を深める協定書を締結した。同学の締結した大学間包括協定は、単一の大学との連携では京都女子大学が初となる。

　東京都教育委員会は2022年12月23日、一般任期付職員（学芸研究）を募集することを公表した。任期は2023年（令和5年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日まで。採用予定人数は1人。申込みは1月17日午後5時まで。

　東京都教育委員会は2022年12月23日、都立学校部活動指導員（会計年度任用職員）を募集することを公表した。採用予定数は153校・417部活動の各部活動において若干名で、雇用予定期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込みは1月11日必着。

　東京都は2022年12月22日、3年ぶりにインフルエンザが流行シーズンに入ったことを発表した。流行開始の目安となる定点あたりの患者数1.0人を超え、1.12人となった。今後本格的なインフルエンザの流行が懸念されるとし、ワクチン接種や手洗い等の感染症対策を促した。

　東京都教育委員会は2022年12月19日、障害者雇用インストラクターの募集を発表した。雇用期間は2023年4月1日～2023年3月31日。申込締切は2023年1月16日（必着）。

　東京都教育委員会は2022年12月19日、教育庁総務部総務課における事業調整事務支援員の募集を発表した。雇用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。採用予定人数は若干名。申込締切は2023年1月16日（必着）。

　東京都教育委員会は2022年12月26日、第1回「教育データ利活用検討委員会」をWeb会議にて開催する。当日は都立高校等の教育データの利活用方法および教育データの適切な取扱いについて検討する。傍聴希望者は12月23日正午までにメールで申し込む。

　東京都と東京大学大学院教育学研究科は2022年12月19日、幼児教育・保育に関する協定を締結した。子供の最善の利益という観点から幼児教育・保育の質を高め、相互に連携・協力しながら発展させることを目的に、さまざまな連携を図る。

　東京都私立学校審議会は2022年12月20日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する4件の答申を行った。広尾学園小石川高等学校の商業科廃止、NHK学園高等学校の収容定員減等、4件の答申が出され、認可された。