東京都(64ページ中36ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　東京都は小中学校向け起業家教育推進事業の一環として、「起業家教育プログラム策定・実施支援」と「起業家講演の実施支援（出前授業）」の募集を開始した。

　東京学校支援機構（TEPRO：ティープロ）は2023年5月23日、2023年（令和5年）7月1日または8月1日付採用の職員（事務）の募集を公表した。募集人数は若干名。雇用期間は2024年3月31日まで。申込締切は6月7日午後5時（厳守）。なお、東京都教育委員会職員の採用とは異なる。

　東京都教育委員会は2023年5月24日、都立特別支援学校の学校介護職員（会計年度任用職員）の欠員募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込締切は6月6日（必着）。

　東京都教育委員会は2023年5月23日、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の追加募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は6月14日（必着）。

　東京都教育委員会は2023年5月22日、2023年度（令和5年度）教育職員免許状事務支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月31日（必着）。

　東京都教育委員会は2023年5月19日、2023年度（令和5年度）「外国語に触れる機会の創出」事業の実施者を募る公募を開始した。都内の公立小学校において児童が英語に触れる多様な体験活動を提供できる事業者を募集。応募希望表明書の提出は5月26日まで受け付ける。

　東京都教育委員会は2023年5月17日、グリーと共同で作成した、おもに中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう！デジタルリテラシー」を公開した。

　文部科学省は2023年5月16日、大臣官房会計の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間と人数は、2023年7月1日～2024年3月31日（予定）が2名、2023年9月1日～2024年3月31日（予定）が1名。応募締切は、6月14日必着。

　資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、2023年6月上旬から教員採用試験を受験する人を対象に「県別やまかけ講座（Web通信講座）」を開講する。教材費込みの受講料は、東京、神奈川、大阪、兵庫エリアが8,000円（税込）、埼玉エリアは1万円（税込）。

　東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。

　東京都教育委員会は2023年5月16日、2023年度（令和5年度）公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は2名。申込期限は5月22日（必着）。

　東京都教育委員会は2023年5月16日、東京都特別支援学校アートプロジェクト展事務局に配置するアシスタント職員（一般業務）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は6月2日（消印有効）。

　未来の先生フォーラムは2023年6月24日、情報経営イノベーション専門職大学（iU）を会場にリアルイベント「高校の進路指導をアップデートする－専門職大学から学ぶ多様化する新たな時代の進路指導－」を開催する。参加無料。

　文部科学省は2023年5月15日、国立教育政策研究所の事務補佐員（時間雇用職員）1名の募集について発表した。応募締切5月31日（必着）。

　東京都教育委員会は2023年5月11日、都立高校の生徒125人分の個人情報が含まれた給付型奨学金実績報告書を紛失したことを発表した。発表時点で外部流出等、2次被害の報告はないという。

　東京都教育委員会は、2023年度（令和5年度）非常勤職員支援員および、都立高校入試相談員の募集について公表した。採用予定者数はいずれも1名（程度）。申込期限は、非常勤職員支援員が5月18日（必着）、入試相談員が5月17日（必着）。