東京都(62ページ中33ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　東京都は2023年6月15日、2023年度（令和5年度）第1学期末に実施する都内私立中学校および高等学校の転・編入試験について公表した。中学校は海城、東洋英和女学院など92校、高校は成城や広尾学園など114校（うち全日制は105校）で転・編入試験を行う。

　東京都教育委員会は2023年6月13日、生成AIの取扱いについて都立学校に通知を出した。宿題を課す際は、AIの回答をコピーして提出しないよう注意喚起が必要とし、夏休みの宿題で注意を促す例として、日記や読書感想文、探究活動のレポートや考察などをあげている。

　東京都教育委員会は2023年6月14日、障害者雇用における会計年度任用職員として、教育事務補助員20名、スクール・チャレンジド・スタッフ20名の募集を発表した。申込締切は7月4日（必着）。

　東京都教育委員会は2023年6月19日～7月6日の期間、東京都教職員研修センター内の教科書センターにて2024年度（令和6年度）に使用する小学校用、中学校用、高校用などの教科書見本の法定展示会を開催する。続く7月7日～21日の期間には特別展示会を行う。

　東京都教育委員会は2023年6月9日、都立学校経営企画室支援員4名、アシスタント職員（一般業務）2名、国際教育推進員1名の募集を発表した。いずれも任用期間は2023年7月1日～2024年3月31日。応募締切は6月16日（必着）、経営企画室支援員のみ6月19日（必着）まで。

　コアネット教育総合研究所は、私立中高教員を対象に私学経営セミナー「教育データを活用し教育力向上を実現する5つのポイント」を2023年6月17日に大阪、6月22日に東京にて開催する。参加無料。申込みはWebサイトから受け付ける。

　文部科学省は2023年6月7日、大臣官房非常勤職員（時間雇用職員）の募集について発表した。募集職名は組織風土改革・業務改善アドバイザー、採用予定は若干名。応募締切は7月7日（必着）。

　東京都教育庁は2023年6月8日、2024年度（令和6年度）採用の公立学校教員採用候補者選考の応募状況を公表した。応募者は全体で9,465人、応募倍率は前年度比0.6ポイント減の2.7倍となった。

　東京都教育委員会は2023年6月7日、就学支援金申請認定支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は6月15日（必着）。

　東京都教育委員会は2023年6月8日、会計年度任用職員のユースソーシャルワーカー主任、ユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカーの募集について発表した。任用期間は2023年9月1日（予定）から2024年3月31日。申込締切は6月30日（必着）。

　文部科学省は2023年6月7日、大臣官房会計課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。応募締切は、7月7日必着。

　東京都は2023年6月5日、2022年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。ゲーム課金は27.4％が経験ありと回答。1万円未満の課金が約半数を占める一方、5万円以上の高額課金をした児童生徒も6％みられた。

　スタディプラスは2023年6月2日、東京都が先端プロダクトを有するスタートアップと協働して都政課題の解決を目指す「King Salmon Project（キングサーモンプロジェクト）」に採択されたことを発表した。

　東京都教育委員会は2023年6月1日、都立特別支援学校のスクールバス安全運行支援員（会計年度任用職員）約100名の募集を発表した。申込締切は6月19日（必着）。

　東京都町田市は、2027年度に閉校予定の市立小学校の閉校後の活用アイデアを2023年7月14日まで受け付けている。市民サービスの向上や安定的な財源確保の観点から、民間活力を導入する活用方法がないか、検討・整理する。

　東京都教育委員会は2023年6月1日、2023年度（令和5年度）東京都教育委員会のおもな教育施策を公表した。豊かな心を育む体験活動の充実や、グローバル人材育成の推進など、8施策をYouTube動画で紹介している。