教育業界ニュース
大学行政管理学会と早稲田大学アカデミックソリューションの共催シンポジウム「大学設置基準改正とこれからの大学運営」が2022年11月19日、東洋大学での対面とオンラインのハイブリッド形式で開催される。参加は無料。申込みは11月15日まで。
未来の先生フォーラムは、2022年11月12日に「未来の英語授業探究―より良い英語授業を構想する―」をオンラインとリアルで開催する。オンライン参加は基本無料。リアル参加は参加費500円。Peatixよりチケットを申し込む。
保育ビジネス&サービスに特化した商談見本市「保育博2022」が2022年11月21日・22日の2日間、東京国際フォーラムにて開催される。約170社の展示の他、保育の新たな可能性を提案するセミナー等を多数実施する。入場無料、事前登録制。
BenQは2022年11月8日、教育機関の関係者を対象に、電子黒板とICT機器を活用した学びの体験会を、アオバジャパン・インターナショナルスクール文京キャンパスにて開催する。会場には11月発売予定の電子黒板を展示。申込みはWebサイトから受け付ける。
2022年度第1回となる東京都総合教育会議が2022年10月27日に、都庁(第一本庁舎北側42階)にて開催される。当日は「これからの国際社会で羽ばたくグローバル人材の育成」について知事および教育委員会が審議を行う。傍聴は当日会場にて定員20名まで受け付ける。
「保育のおしごと応援フェスタ」が2023年1月15日、東京国際フォーラムにて開催される。前田敦子のトークショーや、てぃ先生のパネルディスカッションの他、ミニセミナーや都内40社の保育事業者による就職相談会も実施する。参加無料。申込締切は1月6日。
東京都教育庁は2022年10月20日、2023年度東京都立高等学校、中学校・中等教育学校の第一学年生徒の募集人員を公表した。都立高等学校の全日制課程の募集人員は、前年度より640人増の4万1,030人。白鷗が募集停止となり、三田・向丘等20校が学級増となる。
東京都教育委員会は2022年10月12日、幼稚園や保育所等のバス送迎にあたっての安全管理に関する緊急点検の結果を公表した。登園時の子供降車時にバス内の見回りを行っていない施設や、登園していない子供について保護者に連絡をしていない施設が複数あることがわかった。
東京都は2022年11月~2023年2月にかけて実施する、2022年度「コミュニケーション アシスト講座」の参加者を募集する。対人関係の悩みや、コミュニケーション、「読み・書き」等の特定分野に苦手を感じる都立高生が対象。申込みは在籍校を通して行う。
東京都教育委員会は2022年10月14日、2023年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,191人多い3,841人。2次試験の倍率は前年比1.1ポイント減の2.1倍だった。
東京都教育委員会は2022年10月14日、2022年度(令和4年度)東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。12名程度を追加採用予定。応募締切は10月27日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
文部科学省は2022年10月12日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員(時間雇用職員)の採用について発表した。採用期間は2022年12月1日~2023年3月31日(予定)。採用予定数は1人。応募締切は10月28日(必着)。
都立高等学校は、令和4年度の都立学校実習支援専門員(東京都公立学校会計年度任用職員・理科)を募集する。採用するのは2名程度で、勤務地は都立深沢高等学校、都立小平西高等学校。雇用予定期間は、令和4年12月1日から令和5年3月31日までで、4回までの再度任用制度あり。
東京都教育委員会は2022年10月1日、東京都公立学校(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校)の各学校における「臨時的任用教員」と「時間講師」の2023年度(令和5年度)採用名簿登載選考の申込受付を開始した。
東京都教育委員会は「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業」にて指定した「TOKYO教育DX推進校」のうち、都立高校5校でAI教材を活用した実践的な研究を行うべく、すららネットが提供するICT教材「すらら」を採択。2022年9月より指定5校で利用を開始した。
東京都教育委員会は2022年10月3日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は1,500人程度。公募による任用の申込期間は10月17日(消印有効)まで。