東京都(47ページ中27ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　東京都教育委員会は2023年1月20日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考（6年度採用）における選考方法の見直しについて公表した。教員人材確保の観点からより受験しやすい仕組みを目指し、一次選考を大学3年生等でも前倒しして受験できるよう変更する。

　東京都教育委員会は2023年1月25日、教育庁都立学校教育部特別支援教育課の非常勤職員労務専門員、および特別支援教室等運営支援員の募集を発表した。募集人数はいずれも1名で、任用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込締切は2月6日（必着）。

　文部科学省は2023年1月25日、総合教育政策局国際教育課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は3人。応募締切は、2月15日必着。

　東京都教育委員会は2023年1月24日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は13人程度。申込期間は1月24日～1月31日（消印有効）まで。

　東京都教育委員会は2023年1月24日、学校教育指導専門員の会計年度任用職員3名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込書は2月3日（消印有効）までに郵送する。

　TACでは、教員採用試験を受験する人に向けた論文・面接対策の無料オンラインセミナー「教育施策と教育課題―あなたが考える教育実践に具体性と説得力をPLUS―」を開催する。日時は2023年2月18日午前10時～11時30分。参加費無料。

　東京都教育委員会の教育庁人事部職員課は2023年1月23日、東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務）若干名の募集を発表した。任用期間は2023年3月1日～3月末日。申込書は2月1日必着。

　東京都教育委員会は2023年1月20日、都立学校開放事業支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は郵送で、2月6日（必着）まで受け付ける。

　東京都私立学校審議会は2023年1月19日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する5件の答申を行った。東京トランスナショナル日本語学校が学校廃止する他、国際デュアルビジネス専門学校が医療・医薬学科を廃止する等、5件の答申が出され、認可された。

　東京都教育委員会は2023年1月19日、文書事務支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は持参、または郵送で1月27日（必着）まで受け付ける。

　東京都教育委員会は2023年1月18日、会計年度任用職員（教育職員免許状事務支援員）2名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は郵送で1月31日（必着）まで受け付ける。

　東京都教育委員会は2023年1月16日、教職員人事管理事務支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は持参、または郵送で2月1日（必着）まで受け付ける。

　文部科学省は2023年1月16日、総合教育政策局調査企画課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、2月16日必着。

　東京都教育委員会の中部学校経営支援センター支所は2023年1月16日、東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は1月24日必着。

　文部科学省は2023年1月16日、国立教育政策研究所の事務補佐員（非常勤職員（期間業務職員））の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年4月1日～2024年3月31日を予定。応募締切は2月7日必着。

　文部科学省は2023年1月16日、大臣官房会計課非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年3月1日～31日（予定）。最大3年間の任用更新が可能。応募締切は1月31日（必着）。