教育業界ニュース
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2023年3月より、教員採用試験を受験する人に向けた「自治体別 論文特訓ゼミ」を開講する。東京都、埼玉県・さいたま市、愛知県を対象にした自治体特化型の対策で論文執筆のコツを学ぶ。申込みはWebサイトから。
東京都教育委員会は2023年2月7日、都内の中学3年生を対象に2022年11月と12月に実施した英語スピーキングテスト(ESAT-J)の受験生8人の評価を修正したことを発表した。解答音声の一部に一定の機械音のみが録音されていたためとしている。
文部科学省は2023年2月6日、総合教育政策局生涯学習推進課の事務補佐を行う非常勤職員1名の募集を公表した。採用期間は2023年4月1日(以降可能な限り早い日)~2024年3月31日までを予定。勤務実績等に応じ最大3年間の任用更新あり。応募締切は2月21日(必着)。
東京都教育委員会は2023年2月2日、2021年度(令和3年度)に発生した都内の全公立学校の体罰実態調査の結果を取りまとめ公表した。体罰等が疑われるとの報告があった学校は前年度比13校減の201校。体罰を受けた児童・生徒は7人で、すべて教員によるものだった。
東京都教育委員会は、都立高校の魅力向上を図ることを目的として「都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム」についての案を取りまとめ、都民からの意見を募集している。期限は2023年2月24日まで。提出方法はWebもしくは郵送(当日消印有効)。
東京都は、「東京都子供・子育て支援総合計画(第2期)」の中間見直しにあたり、2023年1月30日~2月28日まで都民からの意見を募集する。Webサイトでは大人向けと子供向けの2種類の計画概要を公表。小中高生世代からの意見も広く募る。
東京都は2023年1月30日、チルドレンファーストの社会実現を目指し、都政の政策全般を子供目線で捉え直した「こども未来アクション」を公表した。子供の意見に基づく子供政策の推進を掲げ、4歳から18歳までの2,500人を超える子供の要望を盛り込んでいる。
ウィザスが運営する「第一学院高等学校」とエイチラボ(HLAB)が運営する「SHIMOKITA COLLEGE」は2023年1月31日、協定の締結を発表した。第一学院の生徒は、レジデンシャルカレッジで暮らしながらプログラムを受講し、学びや活動のフィールドを広げることが可能となる。
東京都教育委員会は2023年1月30日、ICT支援員(会計年度任用職員)50名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込期日は2月9日まで。
東京都は2023年2月3日まで、東京都学校経営支援センター専門員(会計年度任用職員)を募集している。採用予定人数は15名程度。任用期間は4月1日から2024年3月31日までで、4回まで公募によらない再度任用への申込みが可能となっている。申込締切は2月3日必着。
東京都教育委員会は2023年1月30日、教育庁地域教育支援部義務教育課会計年度任用職員(健康推進業務専門員)の募集を公表した。採用予定数は1名で、任用期間は4月1日~2024年3月31日。応募締切は2月14日必着。
東京都は2023年1月26日、「中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)」の2022年12月18日実施分の成績等について公表した。12月18日実施分は11月27日の予備日に行った試験。受験者全体の平均スコアは60.5で、プレテストより6.8ポイント増加した。
東京都は2023年1月27日、2023年度(令和5年度)予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は8兆410億円で過去最大となった。チルドレンファースト社会の実現に向け、結婚から子育てまでの継続した支援や新たな子供施策等を盛り込んでいる。
東京都は2023年1月27日、都政の長期計画「『未来の東京』戦略」の改訂版を公表した。これまでの常識が通用しないグローバルな課題や急速な少子化を踏まえ、新規施策の構築や見直しを図る。改訂版では保育料無償化やリスキング・リカレント教育等の具体的な戦略を掲げた。
東京都教育委員会は2023年1月26日、就労支援員の会計年度任用職員2名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込期間は1月31日(必着)まで。
東京都教育委員会は2023年1月26日、就学相談員の会計年度任用職員2名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込期間は1月31日(必着)まで。