教育業界ニュース
NTTテクノクロスとミライト・ワン・システムズは2023年3月より、都立高等学校、都立中等教育学校および都立高等学校附属中学校を対象に「都立学校版コンディションレポート」の提供を開始した。
文部科学省は2023年3月27日、総合教育政策局地域学習推進課の事務補佐員(非常勤職員・期間業務職員)の採用について発表した。採用期間は、2023年6月1日~2024年3月31日(予定)。採用予定数は1人。応募締切は、4月24日必着。
キンドリルジャパンは2023年4月より、東京都教育委員会が実施している、企業等と連携してデジタル人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」において、民間企業として協力を開始する。東京都立府中工業高校にて、教育プログラムの検討や授業協力等を行うという。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、サービスの提供を開始した2022年7月1日から2023年2月28日の期間の計測数と、計測を実施した学校数を都道府県別にランキング形式で紹介する。
東京都教育委員会は2023年3月22日、令和5年度(2023年度)東京都教育委員会のアシスタント職員(一般業務・会計年度任用職員)1名の募集について公表した。任用予定期間は5月1日から8月31日まで。申込期限は3月29日(必着)。
アイードは2023年3月23日、ジージーと共同開発したスピーキングテスト for ESAT-J(STE)を2023年度版の提供に向け大幅にアップグレードすることを発表した。アップグレード版では、1万人以上の受験データをもとにESAT-J本番のスコア予測等をフィードバックする。
国立高等専門学校機構 富山高等専門学校は2023年3月25日と26日、高専の教職員を対象にAI人材育成のためのイベント「全国高専K-DASHシンポジウム2023」を開催する。会場は御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター。参加無料。申込みはメールで受け付ける。
東京都は2023年4月3日~17日の間、都内に在住または在勤で、地域で保育や子育て支援分野に従事することを希望する、または従事している人を対象に「2023年度東京都子育て支援員研修(第1期)地域保育コース」の受講生を募集する。定員1,250名。受講費無料。
東京都教育委員会は2023年3月17日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員(教育事務補助員)の追加募集を公表した。採用予定者数は、10名程度。申込締切は4月6日(必着)。
東京都教育委員会は2023年3月16日、2023年度(令和5年度)東京都学校経営支援センター専門員(会計年度任用職員)の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は3月27日(必着)。
東京都教育委員会は2023年3月15日、2023年度(令和5年度)東京都教育委員会のアシスタント職員(一般業務・会計年度任用職員)の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は2023年3月22日(必着)。
東京都教育委員会は2023年3月15日、2023年度(令和5年度)東京都教育相談センターの会計年度任用職員(教育電話相談員)の募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は2023年3月29日(必着)。
東京都教育委員会は2023年3月13日、会計年度任用職員として非常勤職員支援員1名の募集を発表した。応募締切は3月22日午後5時(必着)。
東京都教育委員会は、おもに大学生や大学院生を対象に、都立高校の総合的な探究の時間等で行われる「探究的な学び」をサポートする探究アドバイザーを募集している。勤務は平日2時間、月2~3回程度。
文部科学省は2023年3月10日、高等教育局の事務補佐員(非常勤職員・期間業務職員)の採用について発表した。採用期間は、2023年6月1日~2024年3月31日(予定)。採用予定数は1人。応募締切は、4月7日必着。
島根県教育委員会は、即戦力となる教員人材を確保することを目的に、2023年5月4日に島根県松江市と東京都で「特別選考試験」を実施する。対象は県外の正規現職教員および正規教員経験者。