東京都、2024度使用教科書を都内72か所で展示
東京都教育委員会は、2024年度（令和6年度）に使用する小学校用、中学校用、高校用の教科書見本の法定展示会を都内72か所の教科書センターおよび臨時展示会場で開催する。2023年度採択対象の小学校用教科書は、法定展示会と連続する前後10日間の特別展示会を開く。
金融経済教育の出張授業、講師派遣スタート…東京都
東京都は、学校や企業等からの依頼を受け、連携する金融機関や金融経済教育関係者等を講師として派遣する事業を開始する。事業期間は、2023年（令和5年）5月26日から2025年（令和7年）3月31日。費用は無料。
東京都、小中学校の起業家教育導入支援…募集開始
東京都は小中学校向け起業家教育推進事業の一環として、「起業家教育プログラム策定・実施支援」と「起業家講演の実施支援（出前授業）」の募集を開始した。
東京学校支援機構、7・8月採用の契約職員（事務）募集
東京学校支援機構（TEPRO：ティープロ）は2023年5月23日、2023年（令和5年）7月1日または8月1日付採用の職員（事務）の募集を公表した。募集人数は若干名。雇用期間は2024年3月31日まで。申込締切は6月7日午後5時（厳守）。なお、東京都教育委員会職員の採用とは異なる。
都教委、都立特別支援学校の介護職員…欠員募集
東京都教育委員会は2023年5月24日、都立特別支援学校の学校介護職員 （会計年度任用職員）の欠員募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込締切は6月6日（必着）。
都立学校の副校長マネジメント支援員、追加募集
東京都教育委員会は2023年5月23日、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の追加募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は6月14日（必着）。
東京都教委、教育職員免許状事務支援員1名募集
東京都教育委員会は2023年5月22日、2023年度（令和5年度）教育職員免許状事務支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月31日（必着）。
東京都「外国語に触れる機会の創出事業」公募…5/26必着
東京都教育委員会は2023年5月19日、2023年度（令和5年度）「外国語に触れる機会の創出」事業の実施者を募る公募を開始した。都内の公立小学校において児童が英語に触れる多様な体験活動を提供できる事業者を募集。応募希望表明書の提出は5月26日まで受け付ける。
東京都、デジタル教材「考えよう！デジタルリテラシー」公開
東京都教育委員会は2023年5月17日、グリーと共同で作成した、おもに中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう！デジタルリテラシー」を公開した。
文科省、大臣官房会計課の非常勤職員3名募集
文部科学省は2023年5月16日、大臣官房会計の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間と人数は、2023年7月1日～2024年3月31日（予定）が2名、2023年9月1日～2024年3月31日（予定）が1名。応募締切は、6月14日必着。
TAC教員採用試験対策「県別やまかけ講座」6月開講
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、2023年6月上旬から教員採用試験を受験する人を対象に「県別やまかけ講座（Web通信講座）」を開講する。教材費込みの受講料は、東京、神奈川、大阪、兵庫エリアが8,000円（税込）、埼玉エリアは1万円（税込）。
小中学校の給食費を無償化、大田区も6月から…23区で拡大
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
東京都教委、公立学校ICT支援員2名募集
東京都教育委員会は2023年5月16日、2023年度（令和5年度）公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は2名。申込期限は5月22日（必着）。
東京都教委、アシスタント職員1名募集
東京都教育委員会は2023年5月16日、東京都特別支援学校アートプロジェクト展事務局に配置するアシスタント職員（一般業務）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は6月2日（消印有効）。
未来の先生フォーラム「高校の進路指導をアップデート」6/24
未来の先生フォーラムは2023年6月24日、情報経営イノベーション専門職大学（iU）を会場にリアルイベント「高校の進路指導をアップデートする－専門職大学から学ぶ多様化する新たな時代の進路指導－」を開催する。参加無料。
文科省、国立教育政策研究所の事務補佐員1名募集
文部科学省は2023年5月15日、国立教育政策研究所の事務補佐員（時間雇用職員）1名の募集について発表した。応募締切5月31日（必着）。
