東京都(59ページ中30ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　文部科学省は2023年6月7日、大臣官房非常勤職員（時間雇用職員）の募集について発表した。募集職名は組織風土改革・業務改善アドバイザー、採用予定は若干名。応募締切は7月7日（必着）。

　東京都教育庁は2023年6月8日、2024年度（令和6年度）採用の公立学校教員採用候補者選考の応募状況を公表した。応募者は全体で9,465人、応募倍率は前年度比0.6ポイント減の2.7倍となった。

　東京都教育委員会は2023年6月7日、就学支援金申請認定支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は6月15日（必着）。

　東京都教育委員会は2023年6月8日、会計年度任用職員のユースソーシャルワーカー主任、ユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカーの募集について発表した。任用期間は2023年9月1日（予定）から2024年3月31日。申込締切は6月30日（必着）。

　文部科学省は2023年6月7日、大臣官房会計課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。応募締切は、7月7日必着。

　東京都は2023年6月5日、2022年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。ゲーム課金は27.4％が経験ありと回答。1万円未満の課金が約半数を占める一方、5万円以上の高額課金をした児童生徒も6％みられた。

　スタディプラスは2023年6月2日、東京都が先端プロダクトを有するスタートアップと協働して都政課題の解決を目指す「King Salmon Project（キングサーモンプロジェクト）」に採択されたことを発表した。

　東京都教育委員会は2023年6月1日、都立特別支援学校のスクールバス安全運行支援員（会計年度任用職員）約100名の募集を発表した。申込締切は6月19日（必着）。

　東京都町田市は、2027年度に閉校予定の市立小学校の閉校後の活用アイデアを2023年7月14日まで受け付けている。市民サービスの向上や安定的な財源確保の観点から、民間活力を導入する活用方法がないか、検討・整理する。

　東京都教育委員会は2023年6月1日、2023年度（令和5年度）東京都教育委員会のおもな教育施策を公表した。豊かな心を育む体験活動の充実や、グローバル人材育成の推進など、8施策をYouTube動画で紹介している。

　東京都教育委員会と東京大学生産技術研究所は、2023年（令和5年）5月24日に連携協力に関する協定を締結した。東京大学生産技術研究所の高度な教育力および研究力を生かし、都立高等学校等の生徒に対する教育機会の提供や支援を行うという。

　東京都教育委員会は2023年5月30日、都内の各区市町村立学校で働くスタッフ（会計年度任用職員）の募集を公表した。都内小中学校のスクール・サポート・スタッフ（教員業務支援員）と副校長補佐、都内小学校のエデュケーション・アシスタント（担任業務の補佐）を募集する。

　東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度（令和5年度）東京都教育相談センターの会計年度任用職員（教育電話相談員）の募集について公表した。任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。採用予定者数は2名。申込締切は6月19日午後5時必着。

　東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員）の募集を発表した。採用は若干名の予定。任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。申込締切は6月22日午後5時必着。

　東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は2名。任用期間は、7月1日から2024年3月31日。申込書の提出期限は6月12日（必着）。

　東京都教育委員会は、2024年度（令和6年度）に使用する小学校用、中学校用、高校用の教科書見本の法定展示会を都内72か所の教科書センターおよび臨時展示会場で開催する。2023年度採択対象の小学校用教科書は、法定展示会と連続する前後10日間の特別展示会を開く。