教育業界ニュース
東京都教育委員会は2022年7月27日、「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」を開催する。傍聴希望者は、当日の午後1時から1時20分までに現地に集合する。定員は20名で、超えた場合は抽選となる。
東京都は2022年8月16日、2022年度(令和4年度)第1回「人権啓発指導者養成セミナー」を東京会場とオンラインで開催する。対象は、人権教育に携わる教員等。事前に、東京都人権プラザまでメールで申し込む。申込締切は8月10日。
東京都教育委員会は、「令和4年度第2回東京都学校・フリースクール等協議会」を令和4年8月29日 に国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。参加無料。事前申込制で、8月12日まで電子メールと郵送で申込みを受け付けている(定員350名・先着順)。
東京都教育委員会は2022年7月13日、2022年度(令和4年度)東京都立高等学校入学者選抜における男女別定員の緩和措置の実施状況について公表した。男女別定員を定める109校において、男女の定員各10%を男女合同で選抜した結果、81校(74%)で男女格差が解消したという。
東京都教育委員会は2022年7月7日、今年度から都内公立中学校3年生全員を対象に実施する「中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)」の受験申込受付を開始した。申込期間は9月6日午後5時まで。特別措置を希望する場合の申請期間は8月5日午後5時まで。
アドビは2022年6月30日、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、デジタルエコノミーの推進、デジタルトラストの実現、デジタル人材の育成という3方針で取り組むことを発表。関西学院千里国際高等部では、データサイエンス授業を実施する等の施策を展開する。
東京都教育委員会は2022年6月28日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業(TOKYO教育DX推進校)」について発表した。推進校に選定されたのは、都立小台橋高等学校や都立三鷹中等教育学校、都立多摩工業高等学校等、全19校。
東京都教育委員会は2022年6月23日、2023年度に都立高校で使用する教科書の採択にあたり、「令和5年度使用 高等学校用教科書調査研究資料」をWebサイトに公開。「共通教科」「専門教科」「特別支援学校」の各教科の教科書を詳しく研究した資料を見ることができる。
東京都は2022年6月22日、都内の小中学校の起業家教育導入に対する支援を開始すると発表した。起業家講師派遣による出前授業実施校と起業家教育プログラムの実践校を募集。学校現場の起業家教育導入をサポートする。事業説明会もオンライン開催する。
東京都教育委員会は2022年(令和4年)6月15日、電子データで配信した東京都公立学校教員採用候補者選考(令和5年度採用)の受験票に誤送信があったことを発表した。110名分について、それぞれ別の受験者1名が閲覧可能な状況が発生したという。
東京都教育委員会は2022年6月17日、ヤングケアラーを支援するための教職員の対応力向上に向けた取組みを開始すると発表した。教職員向けのデジタルリーフレットを新たに作成するとともに、都内の学校の教職員を対象に「ヤングケアラー相談専用ダイヤル」を開設した。
東京都小学校PTA協議会(都小P)は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会(日P)からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
東京都は2022年6月16日、2022年度(令和4年度)第1学期末に実施する都内私立中学校および高等学校の転・編入試験について公表した。中学校は暁星や東洋英和女学院等96校、高校は成城や広尾学園等119校(このうち全日制は110校)で転・編入試験を行う。
東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度(令和5年度)東京都立高等学校入学者選抜の日程を公表した。選抜実施日は、推薦が2023年1月26日と27日、第1次募集と分割前期募集の学力検査が2月21日。
東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度(令和5年度)東京都立中等教育学校と東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。都立中高一貫教育校の検査日は、一般枠募集が2023年2月3日、特別枠募集が2月1日に行われる。
東京都教育委員会は2022年6月15日、東京都教育相談センターに勤務する会計年度任用職員(教育電話相談員)の募集を発表した。任用予定期間は、2022年9月1日~2023年3月末。申込締切は7月5日。