東京都(62ページ中37ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　東京都教育委員会は2023年4月14日、2023年度（令和5年度）都立学校事務支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定人数は10人程度。申込期限は5月14日。

　東京都教育委員会は2023年4月17日、子供たちに危険予測能力等を身に付けさせるための総合指導資料「安全教育プログラム」の第15集を公開した。2009年度から都内の公立学校教員へ配布、2022年度以降はデジタルブック化している。

　東京都教育委員会は2023年4月13日、中学校英語スピーキングテスト（ESAT－J）の2022年度実施状況と2023年度の実施について取りまとめ、Webサイトで公表した。2023年度の実施日は2023年11月26日、予備日は12月17日。

　新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和5年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県の都県教育委員会から公表された情報をまとめる。

　立教大学外国語教育研究センターは2023年4月15日、公開シンポジウム「英語スピーキングテストについて考えてみよう」を池袋キャンパスにて無料開催する。学生や教員等、誰でも参加できる。事前登録制（定員120名）。

　文部科学省は2023年4月10日、高等教育局の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年7月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、5月11日必着。

　東京都は2023年3月24日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（6年度採用）実施要綱を公開した。出願は、一般選考と特例選考は電子申請を推奨。特別選考および大学推薦は郵送のみ受け付ける。受付期間は5月9日午後6時まで。

　学校広報ソーシャルメディア活用勉強会は2023年6月8日、アルカディア市ヶ谷にて大学・学校教職員（広報担当または広報経験1年以上もしくは学長室・企画・管理部門の人）を対象に大学広報セミナー「攻めの広報と守りの広報」を開催する。定員30名。参加費5,000円（税込）。

　東京都教育委員会は2023年4月5日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）」の改訂版ver6を公表した。マスクの着用については、児童・生徒等および教職員に対し、マスクの着用を求めないことが基本となることを明記している。

　東京都教育委員会は2023年3月31日、都立高校等の非常勤介助職員（会計年度任用職員）10名程度の募集を発表した。応募締切4月28日。

　ソニー教育財団は、30代～40代の小・中学校の教員（管理職は対象外）を対象に2023年6月より開講する「ミライティーチャーズアカデミートップリーダーコース」の受講生の募集を開始した。募集人数は最大24名。参加費7万円。応募締切は5月8日午後3時。

　東京都は2023年3月31日、東京都立大学とエジプト日本科学技術大学（E-JUST）が3月29日に包括学術交流協定（MoU）を締結し、E-JUSTにおいて調印式を行ったと発表した。アラブ諸国の大学との協定は、都立大初だという。

　東京都教育委員会は2023年3月31日、2023年度（令和5年度）就学支援金申請認定支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は4月17日。

　東京都は2023年3月30日、「東京都保育士実態調査」の結果を公表した。保育士としての仕事全体の「やりがい」度は約7割が「満足」と回答しているが、給与・賞与等について「満足」と回答した人は3割と低くなっている。

　アオバジャパン・インターナショナルスクール（アオバ）は2023年4月3日、玉川大学と連携協定を締結したと公表した。国際バカロレア機構教員資格（IBEC）教育研究およびIB教育分野で包括的な協力関係を築くとしている。

　東京都教育委員会は2023年3月31日、都立特別支援学校の学校介護職員（会計年度任用職員）の欠員募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込締切は4月11日（必着）。