東京都(62ページ中59ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　東京都教育委員会は2021年6月15日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）の応募状況を発表した。応募者数は、前年度より1,120人減り、過去12年でもっとも少ない1万226人。応募倍率は、前年度と同じ3.9倍であった。

　まちづくり三鷹は2021年6月27日、小中高の教員および情報教育に関心のある人を対象とした「Rubyプログラミング講師養成講座」を三鷹産業プラザ（東京都三鷹市）およびオンラインで開催する。

　東京都立高校全日制普通科の入試で行われている男女別定員制の廃止を求め、都立高校現職教員らが組織する「東京ジェンダー平等研究会」は2021年6月9日、会見を行った。ネット署名には2万9,000人以上が賛同しており、女子生徒が不利になる入試制度の見直しを訴えている。

　東京都立高校一般入試で男女別定員制によって男女の合格ラインが大きく異なっている問題について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年5月28日、女子の不利な扱いが問題視された医学部不正入試とは「性格が違う」との見解を示した。

　科学技術振興機構（JST）は2021年5月25日、第9回科学の甲子園ジュニアの代表選考について各都道府県大会の開催日程一覧をWebサイトに掲載した。都道府県代表が決定次第、全国大会出場校を順次Webサイトに掲載する。

　東京都私立学校助成審議会は2021年5月24日、令和3年度（2021年度）私立学校経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度（授業料減免補助）の拡充を東京都知事に答申した。

　東京都は2021年5月24日、観光振興への理解促進に取り組む大学等の募集を開始。1団体あたり年間500万円を限度に、シンポジウム等の実施運営経費を負担する。募集期間は6月25日まで。

　アロー教育総合研究所は2021年6月1日、高校教員や学習塾・予備校関係者を対象に「2021年高大接続総会」を開催する。出展大学44校による個別相談、有職者によるプレゼンテーション等を実施予定。

　NTTファイナンスは、クラウド型の決済ソリューション「楽々クラウド決済サービス」を活用した、学校給食費の徴収・管理業務の効率化に関する実証実験を立川市で開始した。期間は2021年5月17日から6月末までの予定。

　ジェーシービー（JCB）は2021年5月12日、非接触ICカードFeliCa（フェリカ）を提供しているソニーが主催する中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」に参加することを発表した。

　TACは2021年6月より、2021年の教員採用試験出願者に向けて、Web通信講座「県別予想演習ゼミ」を開講する。対象の自治体は、埼玉エリア・東京都・神奈川エリア・大阪エリア・兵庫県。

　新型コロナウイルス感染拡大による3回目の緊急事態宣言を受けて、東京都は小学校や中学校、高校等に対し、部活動の自粛とオンライン活用について協力を依頼した。一斉休校は行わず、時差通学を徹底。対面指導とオンライン学習等を組み合わせた分散登校を実施する。

　東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度（令和2年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度比0.9ポイント減の2.8％だった。

　東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度（令和2年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は1人で、過去5年間でもっとも少なかった。

　新社会システム総合研究所は2021年5月25日、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課の佐藤有正氏によるセミナー「初等中等教育における教育データの利活用について」をSSKセミナールーム（東京都港区）にて開催する。ライブ配信およびアーカイブ配信での受講も可能。

　東京都小金井市と東京学芸大学、NTTコミュニケーションズ（以下「NTT Com」）は2021年4月20日、「GIGAスクール構想による個別最適化された深い学び等の実現に関する連携協定」を締結した。